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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書  北海道議会が可決

北海道議会が10月11日、「日米地位協定」の見直しを求め、全会一致で意見書を可決しています。

意見案第5号
日米地位協定のあるべき姿への見直しを求める意見書
我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定により、全国30都道府県に130の米軍施設があり、本道にも米軍専用施設である千歳の通信施設のほかに17施設が所在している。また、本道の矢臼別演習場においても沖縄の米海兵隊による実弾射撃訓練の本土移転に伴い、平成9年からその実施を受け入れている。本道に所在するほとんどの米軍施設は、日米地位協定第2条第4項(b)に位置づけられているものであり、米軍人・軍属は駐留していないが、沖縄を初め、米軍人が駐留をしている施設所在地において、米軍人・軍属による犯罪が多発していることに強い憤りを禁じ得ない。本年9月には、沖縄県読谷村において嘉手納基地所属の米軍人による村民宅への住居不法侵入事件が発生したが、飲酒した上半身裸の米軍人が騒ぎながら村民宅へ侵入し、居合わせた高校生と乳児の姉妹を恐怖に陥れた蛮行は、平穏で安心な村民生活を脅かす行為として断じて許すことはできない。日米地位協定には、日本国法令や租税等の適用除外、米軍人等の犯罪に係る裁判権や損害賠償権、基地立ち入り権など国民生活に深くかかわる事項が定められているが、締結以来一度も改定されておらず、全国知事会は、本年7月にも国民の生命・財産等を守る観点から「米軍基地負担に関する提言」を決議し、国に対し、日米地位協定の見直し等を要請したところである。よって、国においては、公正・良好な日米両国の関係を維持するとともに、国民の生命・財産と人権を守るため、日米地位協定のあるべき姿への見直しなど、適切な措置を講ずるよう強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により提出する。

平成 年 月 日

衆 議 院 議 長
参 議 院 議 長
内 閣 総 理 大 臣
外 務 大 臣
防 衛 大 臣
各通

北海道議会議長 大 谷 亨

by hiroseto2004 | 2018-10-16 06:07 | 新しい政治をめざして | Trackback