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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

日本人個人が米露に原爆や抑留の損害賠償を請求する権利を日本政府は認めている

日本人個人が米露に原爆や抑留の損害賠償を請求する権利を日本政府は認めている

原爆や抑留について、日本政府は補償する気はない。被爆者援護法もあくまで社会保障だ。
日本政府は日本人個人が補償してもらいたければ、米露政府に補償を請求しろ、というスタンスだ。
そうなると韓国人徴用工個人が政府でもない民間企業に請求したことについて日本政府はとやかく言えないのでは?
そもそも、新日鐵住金は、和解したかったらしい。安倍政府の横やりで断念した説もある。それが事実なら安倍政府の悪手だろう。
純粋にそこら辺の労働裁判と一緒に考え、「行政府は介入しない」という手もあったろう。それこそ安倍政府の好きな「自己責任」で民間企業が民間人と和解する。政府は介入しない。日韓基本条約云々の前に、民間同士のことと割り切れば他の問題に波及もしない。そういう手もあったろう。敢えていえば政府がやるとすれば解決円滑化のための諸手続きの整備などだろうか。わざわざ日本政府は騒ぎを自分から拡大する方へ持っていってしまった。





by hiroseto2004 | 2018-11-01 07:05 | ジェンダー・人権 | Trackback