アメリカ対イラン制裁復活、国際社会は反対
2018年 11月 06日
アメリカの対イラン制裁の復活に、国際社会が反対
ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官
アメリカによる対イラン制裁の第２弾の再発動が、アメリカの同盟国はもとより国際的なライバル国の反対を受けています。
アメリカのポンペオ国務長官は５日月曜、同国のムニューシン財務長官と共同記者会見し、制裁の第２弾の復活を宣言しました。
この行動は、世界規模での大きな反応を引き起こしています。
ドイツ政府のザイベルト報道官は、「ドイツは、イランとの通商関係維持に向けて、必要な方策を検討中であり、それによってアメリカの制裁再発動の影響から自国企業を守るつもりだ」と語りました。
イギリス政府も声明を発表し、「イギリスは、アメリカによる一方的な制裁には関係なく、イランとの通商関係拡大を支持する」としています。
この声明ではまた、「イランとの核合意は、国際社会に受け入れられており、アメリカの一方的な対イラン制裁行使は受け入れられない」とされています。
スイス財務省も声明の中で、「ＥＵとスイスは、イランとの経済協力を続行する」とし、イランに対する医薬品や食料品の輸出を継続する事を明らかにしました。
中国外務省の華 春瑩（か・ しゅんえい）報道官は、アメリカの対イラン制裁の復活に遺憾の意を示し、中国とイランの通商面での協力を尊重するよう求めました。
また、トルコのオクタイ副大統領も、「他のすべての国が自国の利益を視野に入れることなく、アメリカの対イラン制裁に従うであろうことを期待するのは無意味、かつ不当である」と述べています。
イギリスとノルウェーが、核合意の遵守およびイランとの協力拡大を強調
イギリスのハント外相とイランのザリーフ外相
イランのザリーフ外相が、イギリスのハント外相及び、ノルウェーのソーライデ外相と個別に電話会談し、二国間関係と核合意について協議しました。
イスナー通信によりますと、ハント外相は５日月曜、この電話会談でイギリスを初めとする核合意へのそのほかの署名国によるこの合意の遵守を強調するとともに、イランとの経済協力の継続に向けたヨーロッパの特別な方策の緊急実施の必要性を強調しています。
イギリス政府は５日、声明を発表し、「イギリスは、アメリカの一方的な制裁行使には関係なく、イランとの通商関係の拡大を支持する」と表明しました。
また、ソーライデ外相もこの電話会談で、核合意の支持とイランとの協力の拡大を強調すると共に、「デンマーク国内でテロ攻撃を行おうとしたイランの努力に関するデンマークの主張についても話し合いが行われました。
ザリーフ外相は今回の電話会談で、この主張の真相の解明に向けたイランとヨーロッパ諸国の政府による全面的な協力の必要性を強調しました。
