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by hiroseto2004

避難計画不能の中、東海第2原発、最長20年の運転延長を認可

そもそも、自治体も万が一の時の避難計画が立てられないというニュースが流れていました。
地震が起きて原発事故。そんなときに、避難なんて現実にはスムーズにできない。
再稼働はとんでもないでしょう。




原子力規制委員会は7日、今月28日に運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)に対し、最長20年の運転延長を認可した。新規制基準適合(安全審査)と設備の工事計画を合わせ、再稼働に向けて必要な三つの審査をクリアし、規制委の手続き上は2038年11月27日まで運転が可能になる。今後は、安全協定を結んだ県と6市村の地元同意が得られるかが焦点だ。

【写真特集】空から見た東海第2原発

 原発の運転期間は原則40年間だが、1回だけ最長20年間、延長することが可能で、認められたのは関西電力高浜原発1、2号機、同美浜原発3号機(いずれも福井県)に続き4基目。11年3月の東日本大震災の被災原発では初めてで、事故を起こした東京電力福島第1原発と同型の沸騰水型(BWR)でも前例はない。

 原電は再稼働と運転延長を目指し、14年5月に安全審査、17年11月に運転延長を規制委に申請した。今月27日までに三つの審査で許認可を得なければ廃炉になるため、期限が迫る中での手続き完了となった。

 東海第2は出力110万キロワットの大型の沸騰水型原発。東日本大震災で運転を緊急停止し、外部電源を一時喪失、最大5・4メートルの津波にも襲われ非常用発電機のうち1台が使用できなくなったが、残る2台で冷却を続けた。

 こうした経緯から、原電が最大17・9メートルの津波を想定して設置するとした鉄筋コンクリートの防潮壁などの安全対策を、規制委は新規制基準に照らして妥当と判断。運転延長の審査では、原子炉圧力容器の劣化状態について、40年超の運転に耐えられるなどとした。

 今後、原電は東電と東北電力の支援を受けて安全対策費1740億円を調達し、21年3月までに対策工事を完了させる方針。

 一方、原電は再稼働に必要な地元同意について、3月に立地自治体の茨城県と東海村以外の周辺5市にも「実質的な事前了解権」を広げる全国初の安全協定を結んだ。既に同県那珂市の海野徹市長が再稼働反対の意向を明らかにしている。

 東海第2と同じ敷地にある東海原発は廃炉作業中。【岩間理紀】
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by hiroseto2004 | 2018-11-09 18:59 | エネルギー政策 | Trackback