アメリカの元政府関係者が大統領に書簡、イエメン戦争への関与を認め、停戦するよう要請
2018年 11月 12日
アメリカの元政府関係者が大統領に書簡、イエメン戦争への関与を認め、停戦するよう要請
イエメン戦争
アメリカの元政府関係者３０人が、トランプ大統領に書簡を送り、イエメン戦争への関与の責任を認めるとともに、この介入を速やかに停止し、即時停戦と、サウジアラビア連合軍に対する支援を停止するよう求めました。
この書簡には、スーザン・ライス元国家安全保障問題担当大統領補佐官、ジョン・ブレナンＣＩＡ元長官、ウェンディ・シャーマン元国務次官、リサ・モナコ元大統領次席補佐官などの元関係者の署名が入っています。
この書簡の一部には、トランプ政権はイエメン戦争におけるサウジアラビア支援を拡大し、制限を設けるどころか、撤廃し、現在はこの戦争におけるアメリカの関与が悲劇的な状況になっている時期だとされています。
この書簡の発表と同時に、アメリカのポンペオ国務長官は、サウジアラビアのムハンマド皇太子に電話連絡する中で、イエメン戦争に関する意見交換を行いました。
ポンペオ国務長官はこの対話の中で、アメリカはサウジアラビアの体制批判的なジャーナリスト、カショギ氏の殺害事件に関与した人物すべてをその責任者だとしており、サウジアラビアも、このことを実施すべきだとしました。
ポンペオ国務長官は、これ以前にイエメン戦争を、アメリカの国家安全保障の優先事項だとして、「サウジアラビアとアラブ首長国連邦の軍は、アメリカ製の兵器を必要としている」と語りました。
このため、アメリカは莫大な利益の出るサウジアラビアとアラブ首長国連邦に対する兵器の売却を続けています。
イギリスのハント外相は、１２日月曜、イエメン戦争の停戦とカショギ氏の殺害事件に関して話し合いを行うために、サウジアラビアとアラブ首長国連邦を訪問します。
サウジアラビアはアメリカ、アラブ首長国連邦、数カ国の支援を受け、２０１５年３月から、イエメンを攻撃し、その後、陸、海、空から封鎖しました。
サウジアラビアとその同盟国によるイエメン戦争により、イエメン人１万４千人が死亡、数万人が負傷し、数百万人が難民化しました。
