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by hiroseto2004

共産・志位氏、元徴用工側と面談 「問題解決で日韓友好を」

この問題では、日本共産党の対応が一番まともでしょう。
そもそも、民間人が民間企業を訴える権利は失われていません。
それは日本の司法・行政、韓国の司法・行政、4者が認めている点です。
この点で話し合いをして解決が大事ですね。





共産・志位氏、元徴用工側と面談 「問題解決で日韓友好を」

 国会内で金世恩弁護士(右)、林宰成弁護士(中央)と面会する共産党の志位委員長=12日午後

 共産党の志位和夫委員長は12日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決の原告の弁護士らと国会内で面談した。志位氏は「問題を前向きに解決することが、日韓両国が本当の意味での友好関係をつくることになる」と強調した。

 金世恩弁護士が「両国政府が適切な方法で被害者救済に動いてほしい」と訴えた。志位氏は「韓国政府、韓国最高裁、日本政府、日本最高裁の4者が一致して個人の請求権は消滅していないと認めている」と主張。「この一致点を大事にして話し合いをやるべきだ」と語った。

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by hiroseto2004 | 2018-11-12 20:40 | ジェンダー・人権(労働問題) | Trackback