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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

ゴーン被疑者の手法は法人税減税と連動している

カルロス・ゴーン被疑者の手法は法人税減税と連動している

ゴーン被疑者が日産に来たのが1999年。この時法人税が減税された。
人を切って利益を出すというゴーン被疑者の手法は、そもそも法人税が低いときに旨味が出る手法だ。
法人税が高ければ、株主への配当よりはむしろ従業員の給料や設備投資を増やすインセンティブにもなりうる。

日本の場合、表面上の税率よりも様々な租税特別措置を勘案すれば決して法人税は高くない(山本太郎が質問書で明らかにしている)。
ゴーン被疑者の逮捕でガス抜きにするのではなく、租税特別措置の縮小・廃止も含め大手企業に公正な負担を頂く税制改革があるべきだろう。

※ちなみにゴーン被疑者って、冷酷な切り捨てと女性活躍をセットにしている。小池百合子さん的なポストモダニズムに近いと思う。
ゴーン被疑者の逮捕で、男女共同参画は後退、しかし、大手企業に甘い税制は続く、では日本は最悪の方向(安倍一派的な方向=竹中平蔵センセイらは温存しつつジェンダーとかは後退)にバックラッシュしかねないことにも注意したい。

by hiroseto2004 | 2018-11-20 10:02 | 新自由主義批判 | Trackback