ゴーン被疑者の時代ーー消費税増税&法人税減税の時代

ゴーン被疑者の時代ーー消費税増税&法人税減税の時代

ゴーン被疑者が来日する二年前、1997年、消費税が5%に増税され、大変な不況に日本は見舞われた。日産ももちろん、直撃を受けた。
日本政府は99年に景気対策と称して法人税減税。
同年、ゴーン被疑者が来日した。ゴーン被疑者はご承知の通り「コストカッター」=人を切って利益を出す手法に邁進した。その追い風となったのが法人税減税だ。
他方で、消費税増税、さらには多くの企業が人を切り、非正規雇用に置き換える路線を進んだことで、内需は縮小した。
そもそも、日本の法人税は租税特別措置を勘案すれば決して高くはない。しかし、それを減税し、他方で消費税を今や北欧と同じくらい税収に占める割合が高いまで増税。しかし、消費税増税は法人税減税の穴埋めに使用されたため、社会保障は充実せず、待機児童問題や介護離職問題で多くの人が苦しんでいる。
非正規雇用を増やしたなら、企業にセーフティネットを丸投げする仕組みは改めるべきなのだが、法人税減税でそれができなかった。
そして、ゴーン被疑者はそういう時代を背景に活躍した男である。
くどいようだが、ゴーン被疑者逮捕でガス抜きとせず、背景にある誤った経済政策そのものを改める必要がある。改めないと大変なことになる。