消費税、ポイント還元するくらいなら５％に戻せ／「ゴーン被疑者」生んだ法人税減税は撤回を

広島瀬戸内新聞は11月25日、広島市中区加古町で街頭演説。サウジアラビア（ムハンマド被疑者）によるジャマル・カショギ記者暗殺を改めて非難すると共に、同国が女性や子どもを殺し続けているにもかかわらず武器を売り続けている米英仏にも反省を促しました。
その上で、「そうした米英仏と一緒になって日本が憲法を変えてまで自衛隊を中東などに送って良いはずがない。」と訴えました。
また、「日本も安倍総理周辺の国政私物化に見られるように、油断すれば「サウジアラビア＝サウード家のアラビア」ならぬ「安倍のジャパン＝安倍ジャパン」になりかねない。特に危ないのは緊急事態条項だ。」などと力を込めました。
さらに、カルロス・ゴーン被疑者逮捕に関連して「ゴーン被疑者のような目先の利益重視の経営者が増えてきた背景には、昔の経営者が温情だったわけでは決して無く、そもそも法人税減税もある。日本の法人税はそもそも租税特別措置もあって外国と比べても高いとは言えないのだが、それを下げた結果、経営者は、従業員に給料として分配したり、研究開発をやるよりも、目先、株主と役員報酬で利益を分け合う方向に走っている。」と指摘。
「その穴を埋めるために消費税を増税している。安倍総理自身も５％をポイントで還付するなどと言っているが、それではカードが使えない中小のお店や飲食店が困るだけ。最初から５％に消費税を戻すべき。そして大手企業や富裕層に公正なご負担をいただけば良い話だ。税率を維持したまま、大手企業優遇の租税特別措置をなくすなど、すべきだ。」などと続けました。