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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

消費税、ポイント還元するくらいなら5%に戻せ/「ゴーン被疑者」生んだ法人税減税は撤回を

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広島瀬戸内新聞は11月25日、広島市中区加古町で街頭演説。
サウジアラビア(ムハンマド被疑者)によるジャマル・カショギ記者暗殺を改めて
非難すると共に、同国が女性や子どもを殺し続けているにもかかわらず
武器を売り続けている米英仏にも反省を促しました。

その上で、
「そうした米英仏と一緒になって日本が憲法を変えてまで
自衛隊を中東などに送って良いはずがない。」
と訴えました。

また、
「日本も安倍総理周辺の国政私物化に見られるように、油断すれば「サウジアラビア=サウード家のアラビア」ならぬ「安倍のジャパン=安倍ジャパン」になりかねない。特に危ないのは緊急事態条項だ。」
などと力を込めました。

さらに、カルロス・ゴーン被疑者逮捕に関連して
「ゴーン被疑者のような目先の利益重視の経営者が増えてきた背景には、
昔の経営者が温情だったわけでは決して無く、そもそも
法人税減税もある。日本の法人税はそもそも租税特別措置もあって
外国と比べても高いとは言えないのだが、それを下げた結果、
経営者は、従業員に給料として分配したり、研究開発をやるよりも、
目先、株主と役員報酬で利益を分け合う方向に走っている。」
と指摘。

「その穴を埋めるために消費税を増税している。安倍総理自身も
5%をポイントで還付するなどと言っているが、それでは
カードが使えない中小のお店や飲食店が困るだけ。最初から
5%に消費税を戻すべき。
そして大手企業や富裕層に公正なご負担をいただけば良い
話だ。税率を維持したまま、大手企業優遇の租税特別措置を
なくすなど、すべきだ。」
などと続けました。


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by hiroseto2004 | 2018-11-25 19:48 | 暮らしに憲法を生かす政権交代 | Trackback