水道事業の民営化、神戸市は「採用しない」 久元市長が表明

水道事業の民営化は、神戸市は採用しないとのこと。

自治体が水道事業の運営を民間企業に委託するコンセッション方式を促す改正水道法が成立したことを受け、神戸市の久元喜造市長は７日、同方式を採用しない方針を示した。市会本会議で新社会党の粟原富夫議員の一般質問に答えた。

　改正水道法は、老朽化が進む水道事業の経営基盤強化を目指す一方、サービスの低下や災害時の対応の問題などが懸念されている。同方式の導入は自治体の判断に委ねられ、一部の自治体が導入を検討している。

　神戸市の対応を問われた久元市長は「現時点で採用するつもりはない」とした上で「早くから水道事業に取り組んできた神戸市では、優秀な職員が事業を支え、経験やノウハウが継承されてきた。必要な部分は民間委託をするが、基本的には現時点の方式を維持することが大切ではないか」と述べた。（石沢菜々子）