岐阜県に種子条例 県議会制定へ

各都道府県に広げましょう！

岐阜県に種子条例　県議会制定へ

　戦中・戦後の食糧難を教訓に、米、麦、大豆の優良種子の安定供給を都道府県に義務付けた「主要農作物種子法（種子法）」が四月に廃止されたことを受け、岐阜県議会は自民などの超党派で「種子条例」を制定する方針を決めた。来年の二月定例会で議員提案し、可決される見通し。種子法廃止には、「種子供給に外資系企業などの参入を招く」といった警戒感が広がっていた。条例制定で、種子の安定供給に県が引き続き責任を持ち、市場任せにしないことを明確にする。

　同様の条例は埼玉、新潟、兵庫、山形、富山の五県で制定されている。長野県も、来年六月の県議会定例会に条例案を提出する方針。今後、各県に動きが広がる可能性がある。

　岐阜県議会が検討する条例案の素案では、種子法と同様、種子の安定供給のために、県が種子の「原原種」「原種」の生産、品種試験、生産ほ場の審査などの役割を果たすと定める。前文で種子を「地域の財産」とうたい、条文には「県民の理解の促進」も加えた。

　今月二十五日から一カ月間、県民の意見を募った上で、最終的に案を決める。

　種子法は、都道府県が国の財政支援を受け、種子の開発や管理をする根拠になっていた。岐阜県はブランド米「ハツシモ」など二十件を奨励品種に指定。県の研究機関などで種子の「原原種」「原種」を生産し農家向けに供給している。

　民間活力の導入を狙う国は、「種子の品質は安定した」「民間業者の参入を阻んでいる」などとして法の廃止を決定。これに対し、農業・消費者団体からは「資金力、技術力のある外資系企業に種子供給を独占され、『食料支配』を招く」「独占により、種子価格が高騰する」「都道府県の取り組みが後退し、種子の多様性が損なわれる」といった声が出ていた。

　岐阜県は種子法廃止後、種子供給の手順を定めた「要綱」を定めた。だが、県の役割をより明確にする方が望ましいと、議会の過半数を占める自民系会派が、条例案検討を他会派に呼び掛け。公明、旧民進、共産系の全会派が加わる会合で議論してきた。

　米農家でもある岩井豊太郎県議（自民、県農業会議会長）は「種子法廃止は安倍政権の成長戦略の一環だが、農家として将来への不安がある。日本の種子を守らなければならない」と話している。

　＜主要農作物種子法＞　１９５２年に制定。米、麦、大豆の優良な種子を農家向けに供給するため、都道府県に種子生産に必要な「原原種」「原種」の生産、優良品種の選定試験などを義務付けた。政府は２０１７年２月に廃止法案を国会提出し、同年４月までに衆参両院で可決された。今年４月に廃止。