大水害検証、県に専門家が提言

実際に実施するかどうかが問題です。

県の砂防予算は減り続けていました。災害が起きると少し増えるが喉元過ぎれば、ではいけんですね。

西日本豪雨災害の検証のために広島県が設置した専門家の検討会は、砂防えん堤などインフラ設備の強化に加え、住民の避難を促すソフト面での対策も並行して進めるべきだとする提言書をまとめました。

去年７月の豪雨災害を受けて広島県が設置した専門家の検討会は、豪雨災害への対策をまとめ、１０日に委員長が湯崎知事に提言書を手渡しました。
広島県内では崩れた土砂が川の氾濫で流され広域にわたって大量に積もる「土砂・洪水氾濫」という現象が各地で起きたことに加え、被災地で避難する住民が少なかったことが被害を拡大させたと指摘されています。
このため提言書では、流木や土砂の流出を防ぐため砂防えん堤を改修することや、今あるダムの貯水容量を増やしたり下流の川の拡幅工事を進めたりするなど、ハード面の対策を強化するよう求めています。
そのうえで、土砂災害や水害のリスクを地域ごとに住民に周知することや外部のスマホのアプリを活用して住民の避難を促すなど、ソフト面での対策も進めるべきだとしています。
委員長を務めた広島大学大学院の土田孝教授は「頻繁に豪雨災害が発生し、今年や来年の雨の季節も油断できる状況ではない。県にはインフラ整備に加え、早期の避難を促す取り組みなど、できることから進めてもらいたい」と話していました。