平成が「地方分権」という名の「地方こわし」時代になったという総括

平成が「地方分権」という名の「地方こわし」時代になったという総括

1990年代後半からの「地方分権」というものが、実際には「地方こわし」になったという総括が、これから必要になると思う。
地方が壊れた結果、「中枢拠点都市」(広島なら広島とか福山とか呉）に国の支援という名の統制のもとで周辺自治体の面倒を見させるという方向に今なっている。
広島市長の投票権は周辺自治体の住民にはないのに、だ。他方で、広島、呉、福山の市民は、他自治体の面倒という負担を強いられる。国から支援はあるにせよ、それは国＝安倍ジャパンの統制のもとでだ。何のこっちゃか分からない。住民自治も団体自治も大きく後退しているのだ。そのことを統一地方選挙を前に総括しなければならない。また、広島県は、上記「地方こわし」のトップランナーだった。そのことを知事も県議も総括し、県民に対して間違っていたことを謝罪すべきだと思う。
現状、上記のことは余り取り上げられていない（日本共産党が統一地方選挙政策アピールで「地方こわし」を許さない、と掲げている程度だ。）。
わたくし・さとうしゅういちは、2000年から2011年にかけて広島県庁職員として主に中山間地域の市町村の「指導」などの業務もさせて頂き、広島県が「地方こわし」の先頭に立っている有り様を目の当たりにした。
「分権」という名の「地方こわし」の問題性を指摘すると共に、「団体自治」「住民自治」を本当の意味で充実させよう。県が県民生活の困難に寄り添い、市町では対応しきれない部分をシームレスにバックアップすることこそ、市町の自治の回復につながる。
そのことを訴える先頭に広島県知事選挙２０２１を前に立つ覚悟だ。