【月例経済報告】「安倍政権発足からずっと景気回復なら起きえないことが起きている」【大本営発表】

広島瀬戸内新聞は１月２９日、広島市安佐南区祇園出張所前で街頭演説。

2月10日(日)13時半から行われる「コスタリカの奇跡」上映会(佐東公民館、広島3区市民連合主催）のご案内をまず行いました。その上で月例経済報告で「（安倍政権発足以来）6年2ヶ月連続で景気が回復している」と安倍ジャパンが発表していることについて「景気が回復しているというなら、なぜ、生活保護を切り下げることになるのか？なぜ、赤ちゃんにミルクを与えられずに逮捕されるような親が出るのか？本当に景気が回復しているなら起きえないことばかりだ。」と指摘。「勤労統計の不正も含め、もはや大本営発表ばかりだ。」と訴えました。その上で「野党が参院選へ向け、党首会談で統一候補を出していく」ことで合意したことを評価。また、広島市長選挙について「現市長は、当初に比べても核廃絶での訴えが弱くなった。さらに、国言いなりの路線で、事務事業の見直しと称して、福祉や教育を斬り捨てている。災害対策でも愛媛県のように国の制度を一歩出て被災者を救おうという覇気が感じられない。高速5号線の問題では不祥事続きで、文書公開も黒塗り状態だ。」「こんな市長さんには交替してもらわないといけない。我こそはと思う人は、【市民の願いにこたえる広島市長を誕生させる会】に連絡してほしい。核兵器廃絶でも福祉・教育でも、防災でも公共事業の問題でも市民の願いにこたえる広島市政を一緒につくろう」と訴えかけました。一方、衆院選については「広島3区では、前回の野党統一候補の方が参院東京に転出される。候補者不在の今、わたくし自身も選択肢として野党統一候補をつくることに全力を挙げる。」と宣言。野党各党と話し合いの上、立候補となった場合には、「立憲主義回復、核兵器廃絶・脱原発、社会保障の充実、労働者の条件向上、自営業者・農林水産業者と地域経済を守る」という市民連合の基本政策に加え

①介護職員として必要性を実感している「家族を介護する人も大事にされる社会へ介護者支援推進法」の制定および世代を問わない住まいの悩みに応える「居住福祉」の充実、

②2000年代に広島県庁時代に北部・山間部や島嶼部を含む地域で行政に従事し、目の当たりにした地域の状況(さらに今は悪化している)に対して「地方こわしをやめさせ地方自治を尊重する国への転換」

③世界最初の戦争被爆地で、2014年と2018年の二度にわたり未曾有の大災害の被災地にもなってしまった広島から「武器・戦争より防災・被災者支援」の世界をつくること

を個人の重点政策として訴える、と力を込めました。