新基地よりも復旧・復興/市民の願いにこたえる広島市長を/消費税増税の大義は全て消えた

広島瀬戸内新聞（さとうしゅういち）は、2月27日(水)夕方、広島市安佐南区中筋駅前で街頭演説。沖縄の県民投票の結果を受け、安倍政府は埋め立て工事をストップすべきだと訴えました。そして、「気象庁が2019年の梅雨は降水量が多い確率が高いと発表しており、新基地工事を中止し、復旧・復興工事、危険箇所の補修工事に業者を回すべきだ。梅雨までそんなに時間はもうない。」と力を込めました。また、引き続き、「いのち・暮らし・平和を守る広島市長を誕生させよう」と呼びかけました。「団体や政党中心ではなく、ひとりひとりの賛同署名で市長候補をつくっていく、広島でも初めての試みだ。」と強調。「核兵器廃絶の問題では「とんがるのではなくドングリの背比べで」と、先頭に立つ覇気がない。核廃絶では「監督」のようなポジションの広島市長がそれでいいのか？カープの緒方監督が先頭に立たないようなものではないか？」と批判。「現市長の市政は「そんなにひどくない」ように思われる方もいらっしゃるが前市長が決めた基本計画に縛られているだけという側面も強い。現市長が三選されれば、現市長の姿勢である国の決めた方向でしかやらないというカラーが強まる。」と指摘しました。そして「何でもかんでも民営化、民間委託が良いことだと我々は洗脳されてきたし、国も現市長もそういう方向で突き進んできた。しかし、民間委託の方がコストが掛かる場合もある、とこのたび市当局も認めた。」紹介しました。さらに、消費税導入30年にあたり、「実は、消費税が増えた分、大金持ちと大手企業への税金が減っただけだった。そもそも、これ以上庶民から乾いたタオルを絞るように税金を取ることは無理だ。安倍総理だってだからカードを使えば５％返すと要っている。返すくらいなら増税しなければ良いし、５％に戻せばいいではないか？」と続けました。