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by hiroseto2004

コンビニ24時間営業「見直しを」79% 毎日新聞世論調査

コンビニ24時間営業を見直すことに賛成の人が圧倒的多数。潮目は変りましたね。






毎日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査で、深刻な人手不足や長時間労働に頭を悩ませるコンビニ業界や外食産業で見直しの動きが出ている24時間営業について尋ねたところ、「見直すべきだ」が79%と多数を占めた。「見直さなくてもよい」は7%にとどまった。

 24時間営業の見直しを巡っては、セブン―イレブン・ジャパンが今月にも営業時間を短縮した店舗運営の実証実験を始める。一方、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」が2017年1月末に全店舗で24時間営業を廃止するなど、見直しの動きは広がりつつある。国民にも営業時間の短縮を許容するムードがあるようだ。

 東日本大震災の発生から8年が経過した。国民の被災地に対する関心が薄れたと「よく感じる」は22%、「ときどき感じる」は47%だった。両方を合わせると70%が関心が薄れたと感じていると答えた。

 夏の参院選比例代表について「いま投票するとしたら」として投票先を聞いたところ、自民党33%▽立憲民主党13%▽共産党6%▽公明党5%▽日本維新の会3%▽自由党、国民民主党、社民党各1%――などだった。いずれも2月の前回調査からほぼ横ばい。無回答は28%だった。

 また、東京と地方の経済的な格差について聞いたところ、「広がっている」との回答が72%に上り、「広がっていない」と答えた13%を大きく上回った。

 一方、主な政党の支持率は自民32%▽立憲9%▽公明5%▽共産4%▽維新2%――など。「支持する政党はない」と答えた無党派層は39%だった。無党派層の比例投票先は、自民16%▽立憲12%▽共産4%▽維新3%――と続いた。無回答は45%だった。【倉岡一樹】

調査の方法

 3月16、17日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる741世帯から418人の回答を得た。回答率56%。携帯は18歳以上につながった番号646件から525人の回答を得た。回答率81%。


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by hiroseto2004 | 2019-03-18 20:13 | 国際情勢 | Trackback