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by hiroseto2004

ゴーン被告人と三権分立

ゴーン被告人と三権分立

ゴーン被告人の妻が4月上旬にマクロン大統領に泣きついたが蹴られた。

日本の司法制度に問題があるのは事実である。
しかし、それを他国の行政府(フランス・マクロン)が当該国の行政府(日本・安倍)になんとかしろ、というのは「お門違い」である。そんなことで覆ったらそれこそ、日本は三権分立がまともに機能していないということになってしまう。

敢えてうがった見方をすれば、ゴーン被告人はフランス政府に「斬られた」ということかもしれない。フランス政府も、「腐っている」安倍晋三さんが政権に居るおかげで、水道民営化に伴い発生する利権(フランス企業が発注)、フクシマでの核廃棄物ビジネス利権などが手に入る。フランス人は自国の政治家の腐敗は許さないが、しかし、フランス政府は「外国の腐った政治家」は利用してきたことも見逃してはいけない。利権構造から判断して、安倍晋三さんを危うくするような行動を、フランス政府、それも、歴代政権で最も大手企業寄りの姿勢が露骨なマクロンが取るとは思えない。

それはともかくとしても、フランス政府がゴーン被告人の妻の要請を蹴ったのは道理の上でも当然である。

ゴーン被告人の妻はアメリカ人でもあるので、今度はトランプに泣きつくという。トランプなら安倍に言うことを聞かせられるという「望み」があるのかもしれないが、どうだろうか?トランプもせっかく、欠陥戦闘機を含む武器を大量に買ってくれる安倍晋三さんが今、政権から転落したら困るだろう。そういう思惑もあって受けないとは思う。

「アジアやアフリカの腐った政権を出汁にして(武器や原発の売りつけなどを含めて)金を儲ける」のは、米英仏などの伝統的なお家芸であり、日本の野党やリベラル派の市民も間違っても、米英仏などの「外圧」に期待してはいけないだろう。

ただ、繰り返しになるが、ゴーン被疑者のご家族には残念だが、行政府があれこれ司法のあり方に介入は出来ない。(韓国についても同じことで、最高裁の判決について、大統領になんとかせいといっても仕方が無い。)

むろん、日本人は、自国の司法のあり方について考え、できることをしていくべきだろう。

ゴーン被告人以前に、反原発や基地反対、労働運動関係者が不当に長期拘留されてきた例は枚挙に暇が無い。

ちなみに、大阪弁護士会は、勾留に対して、準抗告を行うとりくみを試験的に始めている。結構な数(3ヶ月で36人中24人)で勾留取り消しが行われたそうだ。こうした取り組みは支持したい。こういうことも含めて、不当な勾留はやめさせるということを日本人自身が進めたり、そういうとりくみを支持することは大事だ。


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by hiroseto2004 | 2019-04-20 20:29 | 憲法 | Trackback