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by hiroseto2004

自衛官確保 防衛省に危機感 幹部候補の応募4割減「静かな有事」

それはもう、今までは専守防衛で、「安定して資格も取れるから自衛官」という人も
多かったのが、安保法が出来て「海外で武力行使」するようになり、戦死の危険も
増えたわけですから、自衛官応募が減るのは当然です。
憲法9条に自衛隊を書き込めば、安保法の「海外で武力行使できる」自衛隊と連動、
海外での戦死の危険が増えると認識され、余計に自衛官が減る可能性がありますね。
「安保」法は自衛官確保の意味からも「アホ」法でしたね。






自衛官確保 防衛省に危機感 幹部候補の応募4割減「静かな有事」

5/5(日) 11:45配信

北海道新聞

 防衛省が、自衛隊の人材確保に危機感を募らせている。幹部候補生の応募が2017年度までの4年間で4割減るなど応募減の傾向が続いているためで、幹部は「静かな有事」と表現する。

 同省は少子化や民間企業の採用拡大を要因に挙げるが、海外での自衛隊の役割を拡大した安全保障関連法制の成立も影響しているとみられる。昨年10月に28年ぶりに自衛官の採用年齢を引き上げたほか、女性の採用などに力を入れているものの、根本的な解決策は見いだせていない。

採用上限を32歳へ引き上げ

 自衛官の幹部候補生の応募は、13年度の9077人から17年度に5436人に減少。現場部隊の中核になる「一般曹候補生」は3万4534人から2万9151人に、任期制の「自衛官候補生」も3万3534人から2万7510人にそれぞれ減った。

 実際の採用数も自衛官候補生は計画を4年連続で割り込み、17年度は計画の79%にとどまった。危機感を強める政府は、昨年末に改定された防衛計画の大綱(防衛大綱)に「人的基盤の強化」を明記し、人材確保に本腰を入れている。

 募集対象である若年齢層は減少が進む。従来、自衛官の募集対象だった18~26歳はピークの1994年に全国に1700万人いたが、17年は1100万人。同省は昨年10月、自衛官候補生と一般曹候補生の採用上限を26歳から32歳へ引き上げた。90年に24歳から26歳に上げて以来の変更だ。

女性自衛官の採用拡大

 また、採用時の身体検査で体格指数(BMI)の上限を「太り気味」の27から「肥満レベル」の30にする試行も昨年開始。一方、階級別に53~60歳となっている定年年齢も本年度から段階的に引き上げる方針だ。同省幹部は「採用上限引き上げなどで自衛官の高齢化は進む。規模や能力を維持するための『苦肉の策』だ」と漏らす。

 さらに自衛官の6・5%にとどまる女性の採用も増やそうと、女性を配置できる部隊の制限を段階的に解除し、昨年は初めて女性戦闘機パイロットが誕生。若者が応募しやすいように、海上自衛隊は18年度から遠洋での長期勤務に当たる艦艇のほぼ全てで、私有携帯電話のメールを衛星回線を使い定期的に外部へ送信できるようにした。


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by hiroseto2004 | 2019-05-05 21:34 | 憲法 | Trackback