あくまで「つなぎ」としてのＭＭＴ

あくまで「つなぎ」としてのＭＭＴ

いわゆるＭＭＴだが、賛否について、両極論が目立ちすぎるように思う。

本社社主個人は「条件付き」賛成である。「自民党政権のおしもの世話」をする際の「つなぎ」として考えている。長年の新自由主義政策で、国民生活は疲弊しきっている。中期的には超大金持ち・超大手企業に適切な負担をいただくことが大事だろう。

ただ、タイムラグはあるし、国民生活の窮状を救うためにはそれなりの財源は必要だ。あるいはイノベーションのためには、中国を見習って基礎研究に国が金をかけるのも大事だろう。積極的な財政出動と、一定程度の金融緩和は現実問題、必要だろう。

その上で、インフレ率目標を２－３％としていくのが妥当だし、山本太郎もそのあたりを目標としている。

いくら国債を発行しても、大丈夫、というのは極論だろう。一定のインフレ率目標は示さないと、それこそ、通貨が紙くずになるという恐怖感を醸し出しかねない。むろん、円が暴落すれば外貨建ての政府資産は円ベースで暴騰するから財政は再建される。だが他方で輸入物価の暴騰も起きるから庶民にとってはたまったものではない。

また、安倍ー麻生政権でＭＭＴを適用した場合は、外国へのバラマキや原発、トランプの機嫌を取るための武器購入などに消えかねない。だから、安倍政権を打倒し、腐敗を除去することは当然の前提になる。