米「スーパーリッチ」18人、富裕税導入を大統領選候補者に要望

日本の安倍総理が「ばかげた政策」といっている富裕層増税を、アメリカでは大富豪自身が要望。

アメリカの一部の富豪が、2020年大統領選の候補者に対し、不平等や気候変動を改善するため、「スーパーリッチ」と呼ばれる超富裕層に富裕税を課す案を支持するよう要請している。

超富裕層に対する課税を求めているのは、投資家のジョージ・ソロス氏、フェイスブックの共同創設者のクリス・ヒューズ氏、億万長者チャーリー・マンガー氏の娘、モーリー・マンガー氏のほか、ウォルト・ディズニー氏の子孫やハイアットホテル・チェーンの複数のオーナーなど、計18人。

大統領選候補者に宛てた公開書簡で、「アメリカには、裕福な者に対してさらに課税するための、道徳的で倫理的で経済的な責任がある」と主張。

さらに、「富裕税は、気候危機への対処や、経済の回復、医療効果の改善、公平な機会の創出、そして民主主義的自由の強化を助けられるかもしれない。富裕税の導入は、我々の社会の利益のためだ」と述べている。

公開書簡はまた、富豪のウォーレン・バフェット氏が、自分にかけられている税率は秘書の税率よりも低いと述べたことを強調している。

この富豪グループは、自分たちは無党派であり、いかなる候補者も支持していないとしている。

■民主制度への不信

一方で富豪グループは、民主党の大統領選候補者の指名争いに名乗りを上げているエリザベス・ウォーレン上院議員が唱える、総資産5000万ドル（約55億円）超の個人への増税案を称賛。この富裕税が導入された場合、約7万5000世帯が対象となる可能性がある。ウォーレン氏は、10年間で約2兆7500億ドルの税収が見込まれるとしている。

公開書簡は、インディアナ州サウスベンドのピート・ブダジェッジ市長やベト・オルーク前下院議員など、超富裕層への高税率をうたう民主党の大統領選出馬表明者への支持をほのめかした。

経済協力開発機構（OECD）によると、一部の特権層に富が集中している国のランキングでは、アメリカは約40の加盟国中第6位という。

富豪グループは公開書簡の中で、超富裕層への課税は、「我々の社会の安定性と完全性を弱体化させる富の集中の拡大を失速させるだろう」と主張している。

「今日では、裕福なエリート層による事前のサポートや、富裕層の関心無しに、重要な政策が実現することは滅多にない。分裂と不満が不平等によって悪化し、民主主義的制度における不信の高まりや、さらに深刻なことにつながる」

ドナルド・トランプ大統領は1999年、国の借金削減のために1回きりの富裕税を提案したが、2016年の選挙政策には含めなかった。