米大統領が、日・中を巻き込んだペルシャ湾での緊張扇動を工作

イランに一方的に因縁を付けているのはアメリカ。緊張を高め、（アメリカの自作自演の可能性も高いが）

タンカー攻撃事件を引き起こしたのも、無人機撃墜事件を引き起こしたのもアメリカといって過言では

ないでしょう。日本や中国は、アメリカに忖度せずに、独自のエネルギールート開発、再生可能エネルギー

開発、中東での独自外交を続けるべきでしょう。

http://parstoday.com/ja/news/world-i53961

米大統領が、日・中を巻き込んだペルシャ湾での緊張扇動を工作

2019年06月25日05時07分

• 

  トランプ大統領

アメリカのトランプ大統領が、ペルシャ湾に関する最新の立場表明の中で、「日本と中国は自ら、ホルモズ海峡の警備に当たる必要がある｣と語りました。

イルナー通信によりますと、アメリカの石油のうちホルモズ海峡を通過するのはわずか１０％だとした、アメリカのペンス副大統領の発言を受け、トランプ大統領も２４日月曜、ツイッター上で、その他の諸国もペルシャ湾における自国のタンカーの保安・護衛の責務を担うべきだ、と述べました。

トランプ大統領はまた、ツイッター上のメッセージにおいて、「中国の石油の９１％、日本の石油の６２％、その他の国のエネルギー資源の大半がホルモズ海峡を通過している。それなのに、何故我々が長年にわたり、他国のためにこれらの航路の安全を無償で守らなければならないのか」としています。

さらに、「アメリカは、ペルシャ湾に進出、存在する必要すらない。それは、今やアメリカは世界最大のエネルギー生産国だからだ」と語るとともに、イランが核兵器獲得をもくろんでいるとする、利己的なな主張を繰り返しています。

イランの政府関係者はこれまでに何度も、大量殺戮兵器を求めていないと強調しており、また同国のイスラム革命最高指導者のハーメネイー師も教令において核兵器の保有を禁忌としています。

ＩＡＥＡ国際原子力機関も、核合意に定められたイランの義務履行状況を査定、審判する権限のある唯一の機関として、これまで１５回にわたる報告の中でイランの核合意遵守の事実を認めています。