核合意維持へ、仏露が動き出す

アメリカがイランに因縁を付けまくるなか、イランも反発し、ウラン濃縮濃度を引き上げ。

こうした中で、フランスとロシアが動き出しました。

仏大統領の主席外交補佐官がイラン訪問へ

ロイター通信が、「フランス大統領主席外交補佐官が９日火曜、イランを訪問し、核問題をめぐるイランとアメリカの緊張緩和を目指し働きかける見込みだ」と報じました。

フランスのマクロン大統領の事務所も今月６日、イランのローハーニー大統領との電話会談後に声明を発表し、「フランス政府は、イランの核計画に関する同国の政府関係者および、そのほかの関係国との協議を継続する」と発表しました。

ローハーニー大統領とマクロン大統領

ローハーニー大統領はマクロン大統領との電話会談で、イランの最近の措置はあくまでも核合意の枠組み内でのものだとし、ＥＵに対し国際条約や国連決議に対する自らの責務を履行するよう求めました。

また、「制裁の全廃により、イランとそのほかの核合意残留国は新たな行動を開始できる」と語りました。

イランは８日月曜、アメリカの一方的な核合意離脱、およびヨーロッパ側の責務不履行への対抗措置として、遠心分離機の一部の稼動を再開するとともに、ウラン濃縮の濃度を引き上げることを明らかにしました。

ロシアが、核合意の維持を要請

2019年07月09日18時28分

• ロシア外務省

ロシア外務省が、核合意に残留している全ての関係国に対し、この合意の維持に向けて団結するよう求めました。

ロシアのインターファクス通信によりますと、ロシア外務省は８日月曜、声明を発表し、「わが国は、核合意の署名国に対し、互いに連携し、核合意の維持に向け努力するよう求める」と語りました。

ロシアはさらに、核合意の残留国の外相級による会議の開催を提案し、核合意の維持に必要な場合にこの会合を開催すべきだ、としています。