アメリカはイラン挑発をやめよ・日本政府は自衛隊を派兵するな【広島3区市民連合】
2019年 07月 29日
声明
2019年7月29日
広島3区市民連合筆頭代表 山田延廣
事務局：広島市安佐北区あさひが丘２－２－９
TEL・FAX 082－838－0815
2018年5月、アメリカのトランプ政権はイラン核合意を一方的に離脱し、同年11月からは対イラン制裁を再発動しました。そして、2019年5月にはイラン産石油を購入する他国への制裁適応除外を打ち切り、中東に空母打撃群などを派遣し、イランへの圧力を強めています。6月20日にはタンカー攻撃事件や無人機撃墜事件を背景にトランプ大統領が一時、イラン攻撃を許可するなど、ホルムズ海峡を巡る米英両国とイランの緊張が極度に高まっています。さらに、「タンカー護衛」を口実に、「有志連合」を呼びかけています。
イラン核合意は、イランと米英仏中露独6カ国とイランが、2015年7月に締結したもので、イランが核開発の大幅な制限、国内軍事施設の条件付き査察を受け入れる代わりに米欧が経済制裁を解除するものです。
IAEAや欧州諸国、日本なども現在に至るまでイランが核合意による義務を履行していることを確認しており、アメリカのこの間の行動には正当性がありません。そもそも、未だに核実験を続けているアメリカに、イランを批判する資格はありません。
こうした中、日本政府は、「有志連合」参加に「現段階」では慎重姿勢ですが、予断を許しません。アメリカ中心の「有志連合」は、イランの反発を招くのは必至です。これに日本が参加して自衛隊を派兵すれば、イランへの敵対行為となり、憲法９条の精神に反します。日本自身を対立の渦に巻き込み、かえってテロなどのリスクも増すことにもなりかねません。
他方で、アメリカ国内でも議会での核合意復帰を求める議員や次期大統領候補が出てくるなどの動きもあり、緊張緩和・武力衝突回避への希望を絶対に捨ててはなりません。
わたしたちは、憲法9条の立場から、以下のことを求めます。
１，イラン核合意に参加している関係各国は核合意の維持へ外交努力を尽くすこと。
２，アメリカ政府は、核合意に復帰し、イランに対する挑発行動を止めること。また、核実験をやめ、率先して核軍縮に努めること。
３，日本政府は、アメリカに対し、イランに対する挑発を止めるよう要請すること。ならびにアメリカが呼びかける「有志連合」には参加せず、あらゆる武力行使に日本は参加しない意思表示をすること。
以上のとおり声明します。 以上
