アメリカはイランことすな、政府は生活不安の解消へ国会での議論に応じよ

広島瀬戸内新聞（さとうしゅういち）は8月3日、広島市安佐南区古市橋駅前で街頭演説を実施。INF全廃条約の失効をに関連し、「実は、INF全廃条約が出来るまえ、レーガンさんとゴルバチョフさんは核兵器を廃絶することで合意する一歩手前まで行った。いろいろな抵抗勢力の思惑もあってINF全廃で妥協したがそれくらい象徴的なものだ。」「それにかわる枠組みがないまま、条約が失効したのは大変な事態だ。」「アメリカはイラン核合意も一方的に離脱し、イランに因縁を付けている。アメリカはたくさん核兵器を持っているがイランは持っていない。アメリカは挑発を止め、核軍縮を率先して行うべきだ。」と訴えました。また日本政府に対しても「アメリカに対して「イランことすな」ときちんと言うべきだ。それが世界最初の戦争被爆国、平和憲法をもつくにのつとめだ」と力を込めました。また、東日本大震災復興予算が3685億円もあまっていることについて「それなら、原発事故避難者の住宅支援を継続すれば良いではないか？安倍総理はそもそも、血税を使って、原発の海外売り込みなどを熱心にしてきたが一基も売れていない。そんなことより、ひとりひとりの被災者に対して、新しい土地で再スタートした方も含めて応援するのが先だろう。」と訴えました。また、「米中貿易戦争、日韓関係悪化により経済への悪影響は明らかだ。こんな状況で消費税を上げて良いのか？」と指摘。「老後も含む生活不安の解消に向け、安倍総理はきちんと国会での議論に応じるべきだ。それができずにゴルフばかりしているならご退場いただかねばならない。」とボルテージを上げました。