対韓国外交、共産党と立憲民主党でかなりスタンスの違い
2019年 08月 25日
韓国敵視 あおるな
宗教者が国会内で集会
井上氏あいさつ
 （写真）宗教者の院内集会であいさつする井上哲士参院議員＝22日 |
「韓国敵視をあおるな！ 止めようイラン自衛隊派兵」と訴える宗派を超えた宗教者の集会が２２日、国会内で開かれました。平和をつくり出す宗教者ネットの主催で、３０人が参加しました。
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の筑紫建彦さんがイラン情勢と自衛隊派兵について報告。在日韓国民主統一連合副議長の宋世一（ソン・セイル）さんが「徴用工問題と日韓関係」と題して話しました。
愛知宗教者平和の会から「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が展示中止となった問題で、展示の再開を求める訴えがありました。
日本キリスト教協議会総幹事の金性済(キム・ソンジェ)さんはあいさつで「今日は中東、北東アジアの錯綜(さくそう)する情勢について私たちの考え方を整理することができました。大きな構造変化のなかで、ともに非核・平和の北東アジアを目指す新しい時代が来ています」とのべました。
日本共産党の井上哲士参院議員が参加し「韓国の問題もイランの問題も、憲法９条をいかして解決をはかることができるよう、みなさんと連帯して力を尽くします」とあいさつしました。
【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について
韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。
今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。
立憲民主党 政務調査会長
逢坂誠二
