日本が、米主導ペルシャ湾有志軍事連合への不参加を表明

とにかく、今年は日本・イラン友好90年。その記念すべき年を永遠に汚すようなことのないようにしたい。そもそも、ホルムズ海峡は、イラン、オマーン双方の領海です。両国が無政府（ソマリアのような）状態でない限り、両国が安全に責任を負うのが原則です。また、日本船籍の船というのも実は殆どなく、「タンカー護衛」は現行憲法の2014年以前の政府解釈で認めれた個別的自衛権にも該当しない。

日本が、米主導ペルシャ湾有志軍事連合への不参加を表明http://parstoday.com/ja/news/japan-i55433

2019年09月03日20時08分

• 

  ペルシャ湾

読売新聞が３日火曜、「日本は、ペルシャ湾での船舶の航行の安全確保を目的とした、アメリカ提唱の有志軍事連合には参加しないものの、海上自衛隊の独立配備を検討する」と報じました。

ロイター通信が、東京から伝えたところによりますと、アメリカが日本を最重要同盟国とみなしているものの、日本はイランとの経済関係を強化しています。

読売新聞は、匿名希望の政府筋の話として、「日本は、ホルモズ海峡やバブエルマンデブ海峡、ジブチ、そしてエリトリアの航路周辺地域での情報収集作戦に向け、海上護衛艦の独立派遣を検討している」と報じました。

また、「日本はさらに、イランが同意すればホルモズ海峡を海上自衛隊の活動海域に設定するとした」と報じています。

日本の菅官房長官は、記者会見では「中東における日本の船舶の航行の安全確保に効果のあると思われる措置の実施に向け、この問題を原油の安定した供給や日米関係、および日本・イラン関係といった様々な角度から検討するつもりだ」と語っています。

さらに、「我々はこの問題をさらに検討しており、中東での緊張緩和や安定確立に向けた外交努力を維持す意向だ」と述べました。

イランは、ペルシャ湾有志軍事連合結成を目指すアメリカの動きを非難し、「地域の海路を守り、不可侵条約を署名に向け歩みを進めることができる」としています。

読売新聞はまた、「日本政府は、この構想が果たして可能であるのかといった点をはじめとする、この問題の最終的な決定を、今月末の国連総会前に出す予定だ」と報じました。

菅官房長官はまた、今月末の国連総会の傍らでの安倍総理とイランのローハーニー大統領の会談の準備が進められていることを明らかにしています。