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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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「人手が足りない…」弱る自治体の体力 台風被害の調査進まず 千葉

西日本大水害2018でも、今回の東京湾台風2019でも災害時の公務員不足が深刻です。
いっぽうで、「いま、公務員をふやすと、将来、人口が減ったとき、余る」理由で公務員不足
を放置したり、非正規・派遣でまかなっている場合もおおい。
しかし、それならよい方法がある。
ひとつは、就職氷河期世代を大量採用すること。新卒よりは早く退職するから将来公務員があまる
リスクは減ります。また、新卒よりは、人生の苦労を積んでいるから、現代の住民の多様な
困難にもよりそいやすい、ということも利点です。
ひとつは、所属を市町村ではなく、都道府県にして、足りないところに派遣する形式にすること。
おなじ県内なら土地勘もある。いっぽうで、市町村ごとの行政需要におうじて、派遣先を変える
ことができる。もちろん、身分は正職員で、民間の派遣会社とちがって中抜きなし。






千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。

 鋸南町は10日、全ての区長(自治会長)に区内の被害状況を調べて報告するよう要請した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼したという。ただ区長からの報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。

全国の市町村職員数の推移

 田町区では15日夕に町へ報告できた。全約200戸のうち損壊家屋は約150戸に上る。富田忠昭区長(73)によると、区内の班長15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べてもらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。区長自身も住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。

 平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければならないが、被災者対応に追われて人手が足りない」としている。同じく被害調査が進んでいない館山市の担当者は「停電が解消するまで被害の実態を把握することはできないだろう」と話した。

 今回は、市町村をサポートすべき千葉県の対応も遅れた。県は台風通過から3日後の12日夕まで職員を派遣しなかった。市町村からのシステム入力で被災状況を把握して派遣することになっていたが、市町村が被災者対応に追われて入力できなかったり、停電に伴う通信障害で報告できなかったりしたという。県は15日現在、15市町に延べ163人の職員を派遣している。

 災害時の職員不足は全国的な課題だ。全国の市町村職員数はここ20年でほぼ右肩下がりで、1998年(154万人)から2017年(135万人)で12%減っている。昨年7月の西日本豪雨では発生当初に避難所の運営が滞り、その後もインフラの復旧に当たる土木系の職員らが足りない事態が生じた。【加藤昌平、町野幸】


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by hiroseto2004 | 2019-09-16 17:09 | 東京湾台風 | Trackback