福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。
無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。
判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性がまったくなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と指摘しました。
そのうえで、「原発事故の結果は重大で取り返しがつかないことは言うまでもなく、何よりも安全性を最優先し、事故発生の可能性がゼロか限りなくゼロに近くなるように必要な措置を直ちに取ることも社会の選択肢として考えられないわけではない。しかし、当時の法令上の規制や国の審査は、絶対的な安全性の確保までを前提としておらず、３人が東京電力の取締役という責任を伴う立場にあったからといって刑事責任を負うことにはならない」として無罪を言い渡しました。
判決 法廷内では
東京電力の旧経営陣３人は堅い表情で法廷に入り、弁護士の隣に並んで座りました。
裁判が始まると、旧経営陣３人は裁判長に促されて法廷の中央にある証言台の前に並んで立ちました。
冒頭で裁判長が「被告人らはいずれも無罪」と主文を読み上げると、３人は裁判長のほうをまっすぐに見据えて聞いていました。そして裁判長に向かって小さく頭を下げ、再び弁護士の隣に座りました。
主文が言い渡された際、傍聴席からは「うそ」などと声があがり、法廷内は一時、騒然としました。また検察官役の指定弁護士は額に手を当てて厳しい表情を浮かべていました。
地裁前では「納得いかない」の声
判決を受けて東京地裁の前では、今回の裁判のきっかけとなる告訴や告発を行ったグループのメンバーが「全員無罪 不当判決」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちからは「どうしてなんだ、納得いかない」といった声が上がっていました。
紙を掲げた１人で、福島県大熊町から新潟県阿賀野市に避難している大賀あや子さん（46）は「なぜ、全員無罪という判決が出たのか、しっかり聞かないといけない。とても悔しいです」と落胆した様子で話していました。
刑事告発したメンバー「闘い続ける」
旧経営陣を刑事告発した市民グループのメンバーで福島市から京都に避難している宇野朗子さんは無罪判決について「こういう結果になるとは想像していなかったので納得できない。子どもたちに恥ずかしくない国にするためにこれからも闘い続けていきたい」と涙ながらに訴えていました。
また、福島市の佐々木慶子さんは「原発事故で双葉病院の44人も含めて多くの人が犠牲になったほか、いまだに避難を続け、苦しんでいる人がたくさんいる。今回の判決ではこうしたことが考慮されず国民を踏みにじる偏った判決だと思う。裁判所にはもっと公正な判断をしてほしかった」と話していました。
告訴団「即時控訴してほしい」
判決のあと、東京電力の旧経営陣３人を刑事告発した市民グループと遺族の代理人の弁護士がそろって記者会見を行いました。
この中で、団長を務める福島県三春町の武藤類子さんは「今回の判決は残念のひと言に尽きる。裁判所が福島での現場検証を棄却したことがそもそもの問題だと思う。誰ひとり判決に納得していないので指定弁護士には即時控訴してほしい」と話していました。
また、遺族の代理人を務める海渡雄一弁護士は「これほどひどい判決だとは予想していなかった。司法の歴史に大きな汚点を残すことになり、取り消されるべき判決だ。指定弁護士には控訴してもらい必ずや正義をかなえた高裁判決を勝ち取りたい」と話していました。
同じく遺族の代理人を務める甫守一樹弁護士は「これまでの東京電力をめぐる民事訴訟と違い長期評価の信頼性を全面的に否定したことは納得できない。原発事故前、私たちは原発は絶対に安全だという期待があったはずで、極めて高度な安全性が求められないと認定された点も納得できない」と話していました。
指定弁護士「原子力行政そんたくした判決」
検察官役の指定弁護士５人は判決のあと会見を開き、控訴するかどうかについては、これから検討する意向を示しました。
会見で、石田省三郎弁護士は「国の原子力行政をそんたくした判決だといわざるをえない。原子力発電所というもし事故が起きれば取り返しがつかない施設を管理・運営している会社の最高経営者層の義務とはこの程度でいいのか。原発には絶対的な安全性までは求められていないという今回の裁判所の判断はありえないと思う」と述べました。
また、判決の中で、平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した巨大地震の予測＝長期評価は信頼性に疑いが残ると指摘したことに対して、「裁判所が科学的な問題についてあのような踏み込んだ判断をしていいのかと感じた。今後、さまざまな人たちが検討の対象にすると思う」と話しました。
そのうえで、控訴するかどうかについては、判決の内容を精査したうえで被害者として裁判に参加している人たちとも相談するなどして判断する意向を示しました。
また、神山啓史弁護士は「我々は十分な立証をしたと思うので、判決の内容には納得していない」と述べました。
旧経営陣３人がコメント
判決を受けて、東京電力の旧経営陣３人は代理人の弁護士を通じてコメントを発表しました。
勝俣恒久元会長（79）は「福島第一原子力発電所の事故により多大な迷惑をおかけした社会の皆様に対し、東京電力の社長・会長を務めていた者として、大変申し訳なく、改めてお詫び申し上げます」とコメントしました。
武黒一郎元副社長（73）は「本件事故により亡くなられた方々や負傷された方々に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。皆様に多大なご迷惑をおかけしていることを大変申し訳なく思っております」とコメントしました。
武藤栄元副社長（69）は「福島第一原子力発電所の事故によって、大変多くの皆様方に多大なるご迷惑をお掛けして参りました。当時の東京電力の役員として、あらためて深くお詫び申し上げます」とコメントしました。
東京電力「原発の安全対策に不退転の決意」
判決について東京電力は「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からお詫び申し上げます。当社元役員３人の刑事責任を問う訴訟について当社としてコメントは差し控えさせていただきます。当社としては、『福島復興』を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置、除染に誠心誠意、全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に、不退転の決意で取り組んでまいります」というコメントを発表しました。
