政権をとりたいならせめて「消費税減税法案」は出すべきだろう

枝野幸男が、（８％への）「消費税減税法案」に慎重という。

椅子からずりおちそうになった。

政権をとりたいなら、最悪でも８％への減税を、国民民主や、共産党、新選組などと

すすめるべきだ。

それすらしない、というのでは、支持を失ってもしかたがない。

立憲民主党について気になるのは、最近、「正規公務員」党に変質していないか？

ということだ。

一般市民の支持者が、新選組に奪われた結果、連合系労組所属の正規公務員への依存度が

あがって、そのカラーが濃くなっているのではないか？ということだ。

要は、「いったん変えられた現状を変えるのには後ろ向き」という役人の気風が

同党にも大きな影響を与えているのでは？ということだ。

（たとえば、「公務員をふやす」という新選組あたりの政策でも、慎重になってしまうだろう。

職務上、現状変更にうしろむきなのはしかたがないが、その気風を政治活動にもちこむと

精彩をかくことになる。）

だが、「ぼんぼん貴族自民」ｖｓ「インテリ官僚立憲」という構図なら金も権力もある「ぼんぼん

貴族自民」の勝ちになってしまうのはあきらかだろう。

国民民主の場合は、地方の中小企業や農業者の支持もある衆院議員も多い。

そのぶん、消費税減税法案にも積極的なのだろう。

頭がいたいところである。

（文中敬称略）