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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

イエメン戦争を終わらせる気はない米英仏

米英仏はイエメン戦争を終わらせる気はないことは明白になってきた。
今回もサウジ攻撃をイランのせいにして、イエメンの首都を実効支配するフーシ派政権と向き合わない。
向き合わないからいつまでもだらだらと戦争が続き、米英仏、ロシアも含めてサウジに武器が売れてボロ儲けと言う算段であろう。犠牲になるのは子どもを含む民間人だ。

「9・14サウジアラビア石油会社空爆」で利益を得たのは?

トランプ自身は、9月14日のイエメン軍(首都を実効支配しているフーシ派政府)によるサウジアラビア空爆の前は、イランと手を結ぶ気満々だった。それが、空爆を受けて「硬化せざるをえない」状況においこまれた。
ホルムズ海峡でのタンカー攻撃のときと似ている。
イランとアメリカが手を結ぶのをよし、としない勢力が根強いということだろう。
ただ、「タンカー攻撃」とちがい、「サウジアラビア石油会社空爆9・14」の場合はイエメンが犯行声明をだしている。
イエメンはイエメンでイラン製の武器はつかいつつも、国際社会にサウジの蛮行(遠足の小学生殺戮、結婚式場やお葬式空爆)に目をむけさせる目的だったとはおもう。
ただ、事件をうまく利用して、緊張を高めることで得する勢力・企業はある。
もちろん、イスラエル(首相・ネタニヤフ被疑者)はその筆頭ではあるだろう。
また、サウジアラビアが焼け野原になればアメリカ企業は復興需要でもうかる。イギリスのジョンソンのバックにいるロシアの軍事企業も、「ポンコツのアメリカ製より、ロシア製を!」とサウジアラビアに売り込むことができる。ジョンソンの動きからもめをはなせない。


by hiroseto2004 | 2019-09-26 13:08 | 国際情勢 | Trackback