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by hiroseto2004

中東沖自衛隊派兵検討への野党の見解

中東沖自衛隊派兵検討への野党の見解。

日本共産党。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-19/2019101901_03_1.html

中東沖に自衛隊派兵

米の要求受け 政府が検討着手

菅氏が表明

図

 安倍晋三首相は18日、首相官邸で開かれた国家安全保障会議(NSC)で、中東への自衛隊派兵の可能性を検討するよう指示しました。菅義偉官房長官が同日午後の記者会見で明らかにしました。今後、海上自衛隊の艦艇や哨戒機の派兵を検討します。また、アフリカ東部ジブチを拠点に活動している海賊対処部隊の活用も検討する考えです。

 米国はホルムズ海峡で敵対するイランをけん制するため、日本を含む同盟国・友好国に「海洋安全保障イニシアチブ」と称した有志連合への参加を要請。日本政府は、長く友好関係にあるイランとの板挟みになっていました。菅長官は有志連合には参加せず、「日本独自の取り組みを行っていく」と述べましたが、米国の要求を踏まえた対応であることは明らかです。

 菅長官は派兵を検討する地域について、オマーン沖、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡を挙げ、ホルムズ海峡には言及しませんでした。また、派兵根拠は、防衛省設置法に基づく「調査・研究」であると述べました。自衛隊による日本の船舶防護に関しては「ただちに実施を要する状況にはない」と強調しました。

 米主導の有志連合への賛同は広がらず、現時点での参加表明は英国、オーストラリア、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)の5カ国だけです。欧州諸国は独自の部隊派遣を検討しています。


解説

米政権助ける中東派兵

核合意復帰促す外交努力こそ

 安倍政権が自衛隊の中東派兵の検討に着手しました。

 契機となったのは中東ホルムズ海峡での情勢緊迫ですが、そもそもの発端は、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにあります。

 自分で危機をつくりだしておきながら、軍事的対応に乗り出すことはまったく道理がありません。だからこそ、米国主導の有志連合への賛同がほとんど広がっていないのです。安倍政権は有志連合とは一線を画す体裁をとろうとはしていますが、イラン情勢をめぐって孤立ぎみのトランプ政権を助けるための派兵であることは明白であり、「中東地域の平和と安定」「わが国に関係する船舶の安全確保」(菅義偉官房長官、18日の記者会見)などとは無縁です。むしろ、軍事的緊張を高めることに加担する行為です。

 菅長官は、「緊張緩和と情勢の安定化に向けて、安倍総理大臣が6月にイランを訪問するなど、外交的取り組みをしっかり進めてきた」と弁明しました。しかし、首相はイラン訪問、9月の国連総会でのロウハニ大統領との首脳会談でも米国との橋渡しに失敗しており、何の成果も得られていません。

 日本がなすべきことは、欧州諸国などと協力して、イラン核合意から離脱したアメリカに核合意復帰を促す外交努力です。イラク派兵などで揺らいでいるものの、中東では依然として、日本は「9条をもつ国」としての信頼があります。憲法9条に基づいて対話による外交的解決に力をつくすことが、日本の役割です。(竹下岳)


社民党の見解。


中東オマーン沖への自衛隊の派遣の検討について(談話)
2019年10月18日
社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.中東への自衛隊派遣検討を巡り、本日、菅義偉官房長官は、アメリカが目指す「有志連合」への参加とは別に、日本独自の取り組みをしていくと表明した。情報収集目的で中東オマーン沖に自衛隊艦艇の派遣を検討する考えを示し、哨戒機などの航空機も検討する考えを示した。独自派遣の検討は、「同盟国」アメリカと「友好国」イランとの板挟みになった安倍政権が、イランへの刺激を避けつつ、アメリカの顔を立てるための苦肉の策にほかならない。「有志連合」への参加はもとより、独自派遣であっても、本格的な軍事活動につながりかねない懸念はぬぐえない。平和憲法を持つ日本として、いかなる軍事的貢献も認められない。日本は仲介者として、対話による平和解決に全力をあげるべきである。

2.今回の独自派遣の根拠は、防衛省設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査および研究」とされるが、国会の審議を避けるための裏口的手法だ。国会の関与もなしに、自衛隊を海外に派遣することは、文民統制の観点からもあまりにも乱暴である。武器の携行や使用も不明確である。かつて米同時テロを受けて成立したテロ対策特別措置法に基づく米軍への後方支援活動を始める前の情報収集のために、防衛省設置法の「調査・研究」を名目に海上自衛隊の護衛艦がインド洋に派遣された事例がある。「調査・研究」が今後の自衛隊の活動の拡大につながらないか懸念が残る。

3.アメリカが提唱する「有志連合」とは距離を置くためとはいっても、日本が収集した情報をアメリカや「有志連合」に提供する形で「貢献」することになれば、イランを刺激することになる。安倍首相は、2015年に「戦争法」を強行する際、「ホルムズ海峡における機雷掃海」を集団的自衛権行使による海外派兵の代表例として挙げたが、独自派遣によって、アメリカとイランの軍事的対立に巻き込まれる事態も考えられる。そして、将来的な「有志連合」への参加や集団的自衛権行使につながる地ならしとなる危険性もある。

4.アメリカとイランの対立の原因は、イランが守ってきた核合意からアメリカが一方的に離脱し、イランへの制裁を強め、空母や爆撃機を展開するなど対決姿勢を強めてきたことにある。日本は、仲介者として、アメリカに自制を促しつつ、欧州などと連携しながら国際合意を立て直す役割を果たすべきである。


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by hiroseto2004 | 2019-10-19 23:12 | 国際情勢 | Trackback