次期衆院選（総選挙・補欠選挙）を前にさとうしゅういちは広島3区から提言します（随時更新）

次期衆院選（総選挙・補欠選挙）を前にさとうしゅういちは提言します①ーーケアラー支援推進基本法を制定し、ケアする人も自分の人生をエンジョイして良いメッセージを

２０１９年は、広島３区内でも介護殺人事件が発生してしまいました。安倍総理は２０１５年、「介護離職ゼロ」を掲げました。しかし、現実には、生活が苦しく、年金も削減される中で、働きながら介護をせざるをえず、その結果、最悪の共倒れのリスクが広がっています。

他方で、成人した子どものケアで追い詰められる親も増えています。元高級官僚が精神疾患のある息子を惨殺する事件は大きな衝撃を与えました。また、ネット上では「世間に迷惑をかけないために自分で息子を殺した熊沢被疑者はえらい」という趣旨のコメントが溢れました。

さとうしゅういちは、老人ホームの介護現場での勤務経験から、家族間ではケアする家族ほうもされる家族も、おたがい一定の距離をとったほうが、精神的な余裕もでて、却って関係がよくなることを実感しています。

ケアをする家族も、仕事、趣味など、自分自身の人生をエンジョイして良い、もっと様々なサービスを利用して良い、というメッセージを国としてだすとともに、国としての支援策を打ち出します。

次期衆院選（総選挙・補欠選挙）を前にさとうしゅういちは提言します②ーーー教育・保育や医療・介護現場ではたらく人の処遇改善と人員体制確保

・非正規の教員や学童保育（広島では放課後児童クラブ）の指導員などの正規化を進め、人員体制を確保する。

・千葉県松戸市など先進的な自治体の事例も参考に保育士や介護職員が改善を実感できる制度設計にする。

・医師の宿直制を夜勤制に変え、男女ともに医師がはたらきやすい環境を整備する。

次期衆院選(総選挙・補欠選挙)を前にさとうしゅういちは提言します③ーー超高齢社会・気候変動に対応する人と環境に優しい交通システムを
・移動することを権利と位置付けます。
・免許返納の高齢者には思いきった公共交通利用補助を行います。
・マイカーからより環境にも人にも優しい交通へのもーを地域の実情に応じて進めます。
・公共交通が乏しい地域の高齢者には、安心して移動できるクルマを供給します。
・上記財源はガソリン税に代わる炭素税で賄います。
※関連して１９９０年代以降の過剰なマイカー依存を進めた郊外開発を見直します。

飯塚幸三被疑者送検、高齢者バッシングではなく人にも環境にも優しい交通システムへ議論深めよう

時代錯誤だった１９９０年代の大店法廃止&郊外開発

次期衆院選(補欠選挙・衆院選)を前にさとうしゅういちは提言します④ーー「黒い雨」の認定地域を拡大し、現代の被曝リスク過小評価の是正につなげます。

広島３区は、大半が爆心地の北西方向に位置しており、黒い雨が強く降りました。しかし、被害が過小評価されている場所があります。
現行の国際基準では放射線被曝の過小評価がされています。その一因が「黒い雨」の過小評価です。基準を作成する際に参考にするために、直接被爆した広島県民とそれ以外の県民の疾病状況を比較した際、黒い雨が過小評価されていたために、結果として被爆のリスクも過小評価されています。認定地域を拡大すると共に、核実験や原発事故による放射線リスクの過小評価是正に繋げます。

次期衆院選（補欠選挙・総選挙）を前にさとうしゅういちは提言します⑤ーー生活者・主権者としての教育を充実させます。（随時更新）
・デモやストライキ、直接請求や公職選挙立候補の練習を行います。
・要介護認定の申請やDV相談、生活保護申請など、困ったときに適切に制度を利用する練習を行います。
・家庭科教育を充実させるため、入試科目に取り入れます。

現代日本では、介護殺人など、「頼べきときに頼らない」ことで、却って被害が拡大する例があとをたちません。
また、有権者が政治に、労働者が経営者に、きちんと声をつたえないと、政治や企業も堕落してしまいます。
生活者・主権者としての教育を充実させることが急務です。

次期衆院選(補欠選挙・総選挙)を前にさとうしゅういちは提言します⑥ーー何でもかんでも「民営化・民間委託=善」の風潮を改めます
中曽根以降、特に小泉以降、何でもかんでも民営化=善という風潮が支配的になりました。
専門性が高い業務を派遣会社や非正規職員に頼っている例もあります。
しかし、そもそも行政とは儲けのためにやるものではありません。
民間委託をした結果、業務が滞っている例も各地であります。
また、広島市においても、民間委託を検討したが民間委託の方が割高になるということから断念する例もあります。
民間委託先や派遣会社の儲けのために、割高になるのです。
民営化、民間委託=絶対善という風潮を中央政府が率先して改め、各自治体にも通知します。
また、個別の自治体では自前の正規雇用の人材を確保できない場合には都道府県や国がバックアップします。

次期衆院選(総選挙・補欠選挙)を前にさとうしゅういちは提言します⑨ーー高級官僚は天下りではなく定年延長で防災、労働、福祉などの現場公務員へ

高級官僚は関連業種の民間大手や外郭団体への再就職(いわゆる天下り)ではなく、現場公務員へのコンバートを進めます。
具体的には災害救助隊や、人員が足りない労基署、福祉や教育など現場系へ定年延長の上で本人の希望に応じてコンバートします。
それにより、表面上、公務員人件費は増えますが、天下り先企業・法人による税金搾取の弊害をなくせることを考えれば十分ペイするでしょう。
災害救助隊については、高度な捜索救援は自衛隊出身者に任せますが、後方の荷物運びや書類の受付などは今の６０代なら体力的に十分問題ないでしょう。