公務員を増やすという意味では山本太郎や宝塚市長のパクリ的な面が強いですね。
それでも、小泉純一郎総理や、ここ１０年の大阪府知事・市長よりはましな面も安倍総理にはあるとは思います。
公務員を増やすのであれば、地方の現場公務員を増やし、そこに氷河期世代やこれまで経験を積んで専門性も高い非正規公務員を充てるのがよい。
ヒトを長くかかえるリスクを自治体は恐れるので、それならますます新卒より中途採用がよい。また、小さい自治体には国や都道府県が派遣する方式もよい。派遣会社をもうけさせるより、国や都道府県が市町村のための「公営派遣会社」をやればいい。
いわゆる「就職氷河期」世代への支援策を検討する、政府の新たな会議が開かれ、安倍総理大臣は、国家公務員への中途採用を実施するなど、政府としても就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。
いわゆる「就職氷河期」世代の就労を促進するため、政府は、経済団体や労働組合、支援団体などが参加する新たな会議を設け、26日、安倍総理大臣や関係閣僚が出席して初会合を開きました。
この中では、中小企業の関係者から「職業訓練やハローワークの機能強化に取り組んでもらいたい」という要望が出されたほか、ひきこもりの人への支援に取り組む団体からは、「就労支援だけでなく、当事者や家族に寄り添った、きめ細かな支援が必要だ」といった指摘が出されました。
これを受けて、安倍総理大臣は、「『就職氷河期』世代の活躍の機会が広がるよう、経済対策も含め、あらゆる手段を尽くして対応していきたい。国みずからが積極的に動くという観点から、国家公務員の中途採用を今年度から具体的に取り組んでいく」と述べ、政府としても、就労支援に積極的に取り組む考えを示しました。
そのうえで、西村経済再生担当大臣に対し、就労支援に向け、制度の改正も含めた具体的な行動計画をとりまとめるよう指示しました。
西村経済再生相「行動計画は年内に」
西村経済再生担当大臣は、会合のあと記者団に対し、「行動計画には、各府省庁による施策の内容やスケジュールを盛り込んで年内にまとめたい。単なる数字目標だけではなく、ひきこもりの人たちが社会と関わりを持てるような、寄り添った支援内容も盛り込みたい」と述べました。
また、国家公務員への中途採用については、「詳細は人事院や各省庁などと調整しなければならないが、今年度中にできるところから積極的に取り組んでいきたい」と述べました。
公明 山口代表「支援の基金も検討を」
公明党の山口代表は、記者会見で「就職氷河期世代への支援を集中して行い、成果を出していく必要がある。政府は、継続して確実に支援していくため、基金を設けることも含めて検討すべきだ」と述べました。
