イラン外務省、「核合意に関する仏外相の表明は無責任」
2019年 11月 28日
イラン外務省のムーサヴィー報道官が、核合意に関するフランス外相の非建設的な表明に反応し、「こうした表明は、核合意の完全な実施に向けた政治的なアプローチの有効性を毀損する」としました。
ムーサヴィー報道官は２８日木曜、核合意及び、対立解消メカニズムに訴える可能性に関するフランスのルドリアン外相の発言に反論し、「現状において、核合意は基本的に、アメリカの違法かつ一方的な行動への対抗に向けたイランの権利回復に対して、ヨーロッパが対立解消メカニズムに訴えることを許さない」と語りました。
また、フランスを含む核合意の残留国が対立解消メカニズムに訴える可能性について、「核合意内で定められた対立解消メカニズムは、合意の関係国の双方に対抗措置を認めており、責務履行の一部停止というイランの行動も、核合意の第３６項に明記された権利の実行である」と述べました。
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ＥＵ上級代表、「ＥＵは核合意の全ての関係国の団結維持に向け努力」
モゲリーニ上級代表
ＥＵのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表が、核合意の全ての関係国の団結維持の必要性を強調しました。
メフル通信によりますと、モゲリーニ上級代表は２７日水曜、欧州議会で演説し、「ＥＵは、これまで通り、核合意の安全保障、外交面での価値を信じており、この合意の全ての関係国の間の団結を維持するため努力している」と語りました。
また、イランでの最近の暴動に触れ、「この問題は、イランとの間に成立した核合意の実施とは一切関係ない」と述べました。
モゲリーニ上級代表の表明の一方、アメリカのトランプ大統領が２０１８年５月に核合意からアメリカを一方的に離脱させて以来、ヨーロッパは核合意の実施やこの合意の維持、そして自らの取り決めの履行において、積極的な行動を一切とっていません。
