次期衆院選（補欠選挙・総選挙）を前にさとうしゅういちは提言します⑦ーー被爆建物の保存に国が最終責任をもちます

次期衆院選（補欠選挙・総選挙）を前にさとうしゅういちは提言します⑦ーー被爆建物の保存に国が最終責任をもちます

被爆建物は数少なくなってきています。その保存にはお金がかかるのは事実ですが、壊してしまったら取り返しがつかないものです。爆心地からやや遠方でも凄まじい爆風などがあったことを語る生き証人です。核兵器の脅威をつたえるものです。

地元からの保存要望が強いものについて広島県、広島市（長崎県、長崎市）が、財政上の困難がある場合は国が不足分を補填するなど責任をもちます。

参考

知事「被服支廠４日に一定方針」

12月03日　19時23分

広島市にある被爆建物で、老朽化が進む「旧陸軍被服支廠」の保存のあり方について、湯崎知事は、４日の県議会の委員会で県としての一定の方針を示す考えを明らかにしました。

広島市にある被爆建物の「旧陸軍被服支廠」について、県では、所有する３棟の保存のあり方を検討してきていて、当初の６つの案から、１棟を保存し、２棟を解体する案に絞り込む調整を進めています。
これについて、広島県の湯崎知事は、３日の記者会見で「早急に保存や継承の対応方針をまとめたい。あす、６つの案のうち、こういう案があるということを議論してもらおうと思っている」と述べ、「被服支廠」の保存のあり方について４日の県議会の委員会で、県としての一定の方針を示す考えを明らかにしました。
そのうえで、湯崎知事は「デリケートな問題なので、みなさんに議論してもらい最終決定をしてもらう。住民グループからの要望や、県財政への影響なども考慮し、国や市とも調整しながら、ふさわしい保存のあり方の検討を進めたい」と述べて、丁寧な手続きを踏みながら最終結論を出したいという認識を示しました。