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by hiroseto2004

イギリス国民の83%が「水道の再公有化」に賛成の衝撃

株主と経営者で利益はやまわけ。法人税ははらわず。
人々の怒りはあたりまえ。こうしたなかで、労働党はコービン党首のもと、水道の再公有化を打ち出して
議論をすすめています。
それにしても、イギリスで失敗したことを、災害超大国日本でやろうという。愚かなことです。





英国は約30年にわたり深く広く公共サービスの民営化を体験してきた。そんな英国で、こんにち「公的所有(public ownership)」が政治的な主要課題として登場し、しかも大人気である。

同国のシンクタンクLegatum Instituteによる最新の世論調査(2017年)では、「水道の再公有化」が調査対象者の83%に支持されるという結果だった。さらに、鉄道は76%、エネルギーは77%の支持である(すべてLegatum Institute, 2017.We Own It キャンペーンの一覧が分かりやすい)。

この数十年にわたる重要な産業の民営化圧力は、程度の差はあれ世界共通の傾向で、日本も例外ではない。昨年末、水道法が改正され、今後自治体は官民連携の一モデルであるコンセッション方式を検討しなくてはいけなくなった(英国とは民営化の方法が異なる)。

英国は1980年代にサッチャー政権のもと、国民皆保険を除くほぼすべての公共サービスの資産を売却して民営化した。水道は1989年に世界でも稀な完全民営化を断行。約30年たった今、どうして英国民は水道の公的管理を求めているのだろうか。その理由を知ることで、日本の水道事業の変化についてもより深く考えることができるだろう。


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by hiroseto2004 | 2019-12-09 06:36 | 新自由主義批判 | Trackback