ゴーン被告の日本逃亡は正しい選択－オリンパス元社長・トルコの警察当局、ゴーン被告の不法出国に関連して7人を拘束・レバノン政府の関与濃厚に アウン大統領、ゴーン被告保護を約束

Ghosnは、やはり、レバノン政府をバックのひとつとしていたか。

フランス政府も、「Ghosnが逃げたのはよくないが、フランス政府としてフランス市民たるGhosnを

引き渡すことはしない。」というスタンスです。日本は被疑者引渡の条約は米韓以外とは結んでいません。

フランスは伝統的に市民を保護するスタンスです。

また、Ghosnとは正反対にオリンパスの不正を暴いたマイケル・ウッドフォードさんが、

Ghosnを擁護する発言も。

日本の司法制度がひどいのも事実。それで、日米地位協定の改定にアメリカがなかなか応じないのも

事実でしょう。「日本みたいな野蛮な国に国民をわたせない」ということでしょう。

だから、日本の司法改革は必須ですね。

ゴーン被告の日本逃亡は正しい選択－オリンパス元社長が英紙に表明

1/2(木) 15:41配信

（ブルームバーグ）： オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏は英紙タイムズとのインタビューで、金融商品取引法違反などの罪で日本で起訴されたカルロス・ゴーン被告が国外逃亡したことは正しい選択だとの見解を示した。

ウッドフォード氏は、ゴーン被告が公正な裁判を受けられていたかどうか「重大な疑義」が生じると指摘。同被告が「なぜそのようにしたか完全に理解できる」と語った。

ウッドフォード氏は2011年４月にオリンパス初の外国人社長に就任したが、同年10月に社長職を解任された。同社による巨額の不正会計と長年にわたる損失隠しを暴いた後、日本から出国した。

原題：Former Olympus CEO Says Ghosn Was Right to Flee Japan: Times（抜粋）

(c)2020 Bloomberg L.P.

トルコの警察当局、ゴーン被告の不法出国に関連して7人を拘束 うち4人はパイロット

1/2(木) 18:15配信

7人を拘束、4人はパイロット

　トルコの通信社などが2日、「トルコの警察当局はゴーン被告の日本からの不法出国に関連して、7人を拘束した」と報道した。7人のうち4人はパイロットで1人がプライベートジェット機の運航会社のマネージャー、2人は空港の地上スタッフだということだ。

【速報】トルコ当局が7人の身柄を拘束

　また、トルコの内務省が捜査を開始したと発表した。（AbemaTV／AbemaNEWS）

ゴーン被告が、今月８日にベイルートにて記者会見の見込み

1月 02, 2020 19:03 Asia/Tokyo

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  ゴーン氏

レバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）の代理人弁護士が、同被告が今月８日にレバノン・ベイルートにて記者会見を行う意向であることを明らかにしました。

フランス２４チャンネルによりますと、ゴーン被告は日本で行われる裁判を前に、海外渡航禁止などの条件の下に保釈されていました。

ゴーン被告は、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴されていましたが、保釈中に自らが国籍を持つレバノンに逃亡しました。

レバノンの世論では、ゴーン氏の帰国に関して様々な意見が出ています。

ある女性は「ゴーン氏がこのようなことをするとは思わなかった」とする一方、別な女性は「ゴーン氏の帰国は喜ばしい。彼は日産とルノーに貢献し、経営者として大きな成功を収めた人。自分はレバノン人として彼を誇りにしている」と述べました。

ゴーン被告に近い筋は、「ゴーン氏は将来に希望を抱いており、多くの計画を有している。これは重要なことだ。家族は彼のそばにおり、彼は今は自宅に落ち着いている」としています。

レバノン政府の関与濃厚に　アウン大統領、ゴーン被告保護を約束

1/2(木) 17:39配信

レバノンのアウン大統領＝２０１９年１１月、ベイルート近郊バーブダ（ＡＦＰ時事）

　【ベイルート時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が国籍のあるレバノンに無断帰国した問題で、レバノン政府が逃走劇に関与した疑いが濃厚になっている。

【写真】ゴーン被告と妻キャロルさん

　アウン大統領はゴーン被告に「レバノン市民としての保護」を約束し、昨年12月30日に帰国を果たした直後、本人に面会したと報じられている。

　英紙インディペンデントのアラビア語版は1日、政府関係筋の話として、ゴーン被告の脱出計画について「レバノンの治安、政治関係者が少なくとも（実行される）数週間前には把握していた」と報じた。地元テレビのアルナシェラによれば、ゴーン被告がベイルートの空港に到着した際、被告に「近い友人ら」が出迎えた。この後、被告は大統領と非公式に面会した。

　ただ、レバノン政府は、ゴーン被告の日本脱出への関与を公式には否定している。大統領府高官は2日、AFP通信に対し「ゴーン氏は大統領府に来ていないし、大統領に会ってもいない」と改めて強調し、相次ぐ報道にいら立ちを示した。レバノン外務省筋は取材に対し、ゴーン被告について「合法的に入国した」と話している。　

仏閣僚、ゴーン被告が仏へ入国した場合「送還されない」と発言

1/2(木) 18:32配信

東京都内にある弁護人の事務所を出るカルロス・ゴーン被告（2019年4月3日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）会社法違反などの罪で起訴されて保釈中に、裁判を回避するため日本を出国した日産自動車（Nissan Motor）元会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告について、フランスのアニエス・パニエリュナシェ（Agnes Pannier-Runacher）経済・財務大臣付副大臣は2日、仏国籍を保有している同被告がフランスに入国した場合、同被告はフランスから「送還されない」と発言した。

【写真】ゴーン被告が所有しているとされるレバノン首都ベイルートの住宅

　パニエリュナシェ氏は仏テレビ局BFMに対し「もしゴーン氏がフランスに到着すれば、われわれは同氏を送還しない。フランスは決して自国民を外国に引き渡さないからだ」と述べた。

　パニエリュナシェ氏は、フランス政府もゴーン被告が「日本の司法制度から逃れるべきではなかった」と考えていると述べ、「法を超越する者はいない」と指摘。

　それでも、もしゴーン被告がフランス入りして日本がフランスに引き渡しを要求した場合、ゴーン被告に対しても一般市民と同じ規定が適用されると説明した。【翻訳編集】 AFPBB News