イラン外務省報道官、「『世紀の取引』は『オスロ合意への裏切り』」
2020年 01月 29日
ほんとうにあほくさい、「世紀の取引」。
これは、福音派を支持基盤とするトランプの選挙運動ですね。
イラン外務省報道官、「『世紀の取引』は『オスロ合意への裏切り』」
イラン外務省のムーサヴィー報道官が、米大統領が28日発表したパレスチナとシオニスト政権イスラエルの和平案「世紀の取引」について、「このパレスチナに対するアメリカの恥ずべき案の押し付けは、失敗する運命にある」と述べました。
ムーサヴィー報道官は、地域と世界の自由な政府や人々に対し、米国の恥ずべき押し付け案である「世紀の取引」への抵抗を求めました。
また、パレスチナの土地はパレスチナの人々に属するものだとして、「シオニスト政権イスラエルは、強奪を行った侵略者だ。パレスチナの危機を解決しうる唯一の道は、パレスチナ住民の間で国民投票を行うことだ。今回のような、聖地の帰属を当事者間で決めるとしたオスロ合意への裏切りと言える和平案の類は失敗する運命にある」と述べました。
同報道官はさらにイランの見解として、パレスチナと聖地ベイトルモガッダス・エルサレムの問題は、イスラム世界の課題の筆頭にあるとしました。
米トランプ大統領はここ何ヶ月も世界と地域を味方につけてパレスチナ勢力の気を引こうと働きかけてきましたが、その努力は失敗に終わりました。28日火曜、同大統領はその失敗を省みず一極主義的な行動を取り、イスラエル寄りの和平案「世紀の取引」を発表しました。
米国およびシオニストによる「世紀の取引」案によれば、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはシオニスト政権イスラエルに委譲され、他国に移住しているパレスチナ難民は祖国への帰還の権利を失うと同時に、パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸に残された地域のみを領有することになります。
「世紀の取引」へと至る流れは、トランプ大統領が2017年12月6日に聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都と宣言し、在イスラエル米国大使館をテルアビブから聖地エルサレムへ移転させる決定を明らかにしました。2018年5月14日には、決定通りに移転が行われています。
聖地ベイトルモガッダス・エルサレムは、1967年からシオニスト政権により占領されています。