「新規土地開発禁止」が自滅回避の第一歩だ

「新規土地開発禁止」が自滅回避の第一歩だ

人口が減っているのだから山を削ったり田んぼを埋めて住宅地や商業地を造成するのを止めるべきだ。

他方で余りまくった家を、行政が借り上げ、それこそ無料、敷金などなしで、自立へ踏み出そうにも家でちゅうちょしている若者や、身寄りのないお年寄りを含む住まいの貧困に苦しむ人たちに貸し出せば良い。

これは結局は、一自治体だけでなく国の法律でやるべきことだ。自治体だけでやろうとすると都市間競争に負けるのでは？ということで話が進まない。やはり、国でやる必要がある。

新規開発が禁止されれば、例えば、大型商業施設の過剰店舗も解消される。他の業界でも過剰出店による共倒れが緩和される。
過剰店舗投資に回していたカネも従業員の給料にその分回せる。
先ほど申し上げた空家借り上げ公営住宅とあわせ、庶民の暮らしは改善される。
もちろん、行政が山や田んぼを埋めて土地開発なんぞもってのほかだ。
土地を開発すれば儲かる時代は終わり。不動産は負動産になる時代だ。
企業も行政も土地に無駄金を使わず企業なら従業員の給料、行政なら福祉教育など人に使えばいい。その方が環境にも良いし、よいことづくめだ。
日本の政党できちんと新規開発禁止を打ち出す政党があれば断固支持する。