鉄鋼最大手の「日本製鉄」が呉製鉄所の閉鎖を発表したことを受けて、広島県は呉市などと緊急対策本部を設置して初会合を開きました。
湯崎知事は、地域経済に与える影響ははかり知れないとして、迅速な対策を講じていきたい考えを示しました。
日本製鉄は、先週、関連会社を合わせておよそ３３００人が働く「日鉄日新製鋼」の呉製鉄所を２０２３年９月末をめどに休止し閉鎖すると発表しました。
これを受けて広島県は呉市などと緊急対策本部を設置して初会合を県庁で開きました。
冒頭、本部長を務める湯崎知事は「製鉄所の閉鎖が呉市など地域経済に与える影響ははかり知れない。関係機関と緊密な連携をとり迅速な対策を講じていきたい」とあいさつしました。
このあと会合では、関係機関が連携して、製鉄所の閉鎖が地域経済や雇用に与える影響について情報収集にあたることや、取引先企業や従業員などのセーフティネット対策を検討していくことが確認されたということです。
会議のあと湯崎知事は「影響などわからないことが多いので、まずは情報を収集して、影響を緩和していくためにしっかり対策をとっていくことを確認しました」と述べました。
呉市の新原芳明市長は「県や関係機関のみなさんと一緒に対応していくことを確認でき、心強く思っています。市としても最善の対策を行っていきたい」と述べました。
