おととしの西日本豪雨で甚大な被害を受けた、倉敷市真備町に整備される災害公営住宅への入居の申し込みが、１０日から始まりました。
倉敷市真備町では、いまもおよそ４２００人が「みなし仮設」など、仮設住宅での避難生活を余儀なくされていて、倉敷市は、自力で住まいを確保するのが難しい人のために、９１戸の災害公営住宅を整備することにしています。
空き部屋になっている１４戸の市営住宅もあわせて提供される予定で、入居の申し込みは１０日から始まり、郵送のほか倉敷市役所と真備支所では、窓口でも受け付けています。
倉敷市役所では、訪れた人がその場で必要な書類に記入し、提出していました。
入居の申し込みは来月末まで受け付けられ、申し込みが多かった場合は、６月に抽せんが行われます。
豪雨で自宅が全壊し、仮設住宅で１人で暮らしているという７０代の男性は、「この年齢で１人暮らしなので、自宅を建て直すつもりはありません。なんとか入居したい」と話していました。
倉敷市被災者住宅支援室の原和生室長は「真備町の復興のためには、住宅の問題を解決することが欠かせない。いまも避難生活を余儀なくされている人が、住まいを確保できるよう、支援を続けたい」と話していました。
