自滅する組合に見切りをつけ、JR東日本に新組合
2020年 02月 11日
冬の時代に入って久しい日本の労働運動に陽が差そうとしている。
それも、中曽根康弘首相（故人）が社会党、総評、国労を潰すために解体したとまでいわれる旧国鉄（現JR）が舞台だ。
労働組合が「連合」誕生（1987年）以前のように普通に闘っていたら、ここまで雇用が破壊されることはなかった。国民が貧しくなることもなかった。
憲法で保障された労働者の権利を守ろうとしない組合本部に見切りをつけた組合員たちが、新労働組合をきょう10日、立ち上げた。
新労働組合の名称は「JR東日本輸送サービス労働組合」。新労組には2千人余りの労働者が加入届けを出している。人数は今後さらに増えそうだ。
この2千人余りは連合傘下の組合（東日本旅客鉄道労働組合＝JR東労組）本部から脱退した。JRの最大労組からの脱退である。
新労働組合結成のいきさつを簡潔に説明するとこうだ―
JR東労組の組合員（JR東日本の社員）が、労働組合からの脱退を会社に強要された。
職場の上司から厳しい言葉で脱退を迫られたのである。脱退強要は2018年2月から始まり、今なお続く。
経営側による労働組合からの脱退強要は不当労働行為にあたる。憲法28条が保証する労働者の権利（団結権）を侵害しているからだ。
水戸・八王子・東京の3地方本部は、組合員を守るため東京都労働委員会と茨城県労働委員会に救済を申し立てた。労働委員会は申し立てを受理した。
ここで奇々怪々な “事件” が起きる。組合中央本部主催の組合大会で救済申し立ての取り下げが決議され、労働組合本部は上記3地方本部に申し立て取り下げの指令を出したのである。（指令32号・写真）
労働組合中央本部が、労働者の権利を自ら放棄するという暴挙を冒したのである。2018年4月のことである。
会社側からの脱退強要はなおも続いた。業を煮やした4人の組合員が個人で会社側（JR東日本）を相手取り損害賠償請求を起こした。
連合傘下の組合中央本部はこれさえも責め立ててきた。「4人の名前を明らかにせよ」などとして。
4人は最後の手段として裁判に訴えたのだが、組合中央本部はそれさえも支持しなかった。
組合中央本部が、組合員から「労働者の敵」と揶揄されるゆえんだ。
背景としては労働者を分断し組合潰しを目論む格差ベアがあった。
取材を通じて見えてきたことは―
会社側が連合の唱える労使協調を越え、労働組合を根絶やしにすることを狙っているのではないか、ということだった。本来、労働者の権利を守るためにある組合中央本部が、会社の意向を忖度し、組合員の権利を守っていない。
労働者たちは自らの権利を守るために立ち上がった・・・彼らの砦が新労働組合だ。働く者の尊厳を取り戻す闘いが始まる。
