現場と政府のかい離、是正へ選挙だけでなく、労働運動も大事

現場と政府のかい離、是正へ選挙だけでなく、労働運動も大事

「え？！現場はそんなことになっているんですか？」

広島市長代理の市幹部が俺ら組合員による、非正規労働者の労働環境に関する説明を聞いて絶句しておられた。

２０１９年の労使交渉での一幕である。

安倍政権になってから、とにかく、政府のやることとが現場からかけ離れる一方だ。

保育や介護、あるいは、教育などでそれがとくに顕著だ。わかりやすくいえば、総理腹心の高級官僚同士は税金で海外旅行しほうだい、保育や介護労働者、また非正規公務員は劣悪な労働条件で使い捨てということだ。

ひとつは、与党に世襲議員とか、大学や大学院を出てからすぐに要領よく議員になったが、「政治」しか知らないような議員とかが多いことがあるだろう。

また、安倍内閣においては、総理腹心の官僚に権力が集中してしまった。

この点については、議会の構成の変更=政権交代で是正してい

くのがもちろん、大事だ。

その上で、たとえば議員や高級官僚に一定の現場経験を義務づけることもすべきだとおもう。天下りではなく、現場で経験をつんだ人が政策立案にあたるシステムだ。

一方で、それでも、リアルタイムで現場でおきていることはやはり、現場の人と管理者のパイプが必要だ。個人で現場の人が経営者に言うのは難しい部分もある。労働運動の意義がそこにあり、もちろん、賃金・労働条件は最重要だが、現場の状況を経営者につたえることも大事な役目だ。

日本中、あちこちで、現場と政策のかい離がおきて迷走する中で労働運動の意義を再注目したい。