広島県の新年度・令和２年度の当初予算案が１７日に公表され、一般会計の総額は、西日本豪雨からの復旧や復興事業に、引き続き多くの費用があてられたことなどから、今年度に続いて２年連続で１兆円を超えました。
広島県の湯崎知事は１７日、県庁で記者会見を開き、新年度の当初予算案を公表しました。
それによりますと、一般会計の総額は１兆９０５億円で、今年度と比べて３５４億円、率にして３.４％上回り、２年連続で１兆円を超えました。
西日本豪雨からの復旧や復興事業に、引き続き、多くの費用があてられたことなどが影響し、被災地での道路や河川の整備などにおよそ８７０億円が計上されています。
一方、予算案では、地域社会のデジタル化にも重点が置かれ、公立学校に無線通信＝「Ｗｉ−Ｆｉ」を整備する事業におよそ３０億円が計上されています。
このほか、被爆７５年となるのにあわせた平和関連事業に２億４０００万円あまりが盛り込まれ、平和をテーマにした国際会議の開催などが計画されています。
湯崎知事は、予算案について「引き続き、災害の復旧復興費用で大きな規模の予算となっている。厳しい財政状況の中、なんとかやりくりをして県政の発展に向けても配分し、予算編成できたと考えている」と述べました。
