福島 みずほ社民党党首も「安倍総理に緊急事態宣言を出させてはならない。」

党首会談の時に安倍総理は緊急事態宣言をするためにはコロナにも使えるように新インフルエンザ特措法の改正が必要と述べた。安倍総理は緊急事態宣言をすることを念頭において改正を言う。しかし、必要なことは野党の出したPCR拡充法案の成立であり、検査と治療、生活や経済支援である。

安倍総理に緊急事態宣言を出させてはならない。緊急事態宣言は外出の自粛や催事等の自粛を求めることができ、正当な理由なく管理者が閉鎖をしなければ知事が閉鎖を指示できる。NHKなどは指定公共機関になる。表現の自由や集会結社の自由が侵害されかねない。国会の事前承認も事後承認も要件になっていない。

学校の一斉休業の要請のように、科学的根拠なく、専門家会議を経ることもなく突然、唐突に、強権的に上から要請をすることが十分考えられる。国民の大変さや困窮や対応できないことは考えずに、とにかく権力を振るおうとするのではないかと大きな危惧を持っている。

そして、これは緊急事態条項を入れる憲法改悪の地ならしや予行練習になってしまうのではないか。
緊急事態宣言条項は、ナチス・ドイツの国家授権法と同じで内閣限りで基本的人権を制限できるというもので国会、立法機関の「死」である。

戒厳令などごめんだ。

コロナ対策には、徹底した情報開示、検査の拡充と治療、生活や産業支援などこそやるべきである。