東日本大震災の発生から１１日で９年です。
東北の被災地の支援に全国から応援に入る自治体の職員の数はここ数年、減少傾向にあり、国は復興に向けた被災地の求めに応じていくため、引き続き派遣の協力を全国に呼びかけていくことにしています。
総務省のまとめによりますと、東日本大震災の発生後、岩手、宮城、福島の３県の自治体に派遣された職員は、最も多かった平成２６年度にはおよそ２２００人でしたが、今年度はおよそ１１００人と半分に減っています。
このうち関東甲信越の１都９県からの派遣は、平成２６年度はおよそ６３０人でしたが、今年度はおよそ４１０人と３５パーセントほど減っています。
復興が進んできたことが主な要因ですが、東日本大震災のあと全国で地震や台風などの災害が相次いだこともあり、土木職や事務職を中心に応援の職員は慢性的に不足しているということです。
東北の被災３県では、いまも職員の数は十分とはいえず、今年度は３県の市町村だけでも需要に対して８０人余り不足していたということで、国は復興に向けた被災地の求めに応じていくため、引き続き派遣の協力を全国に呼びかけていくことにしています。
総務省公務員部の大森康宏応援派遣室長は「まだ、支援の要望に対してすべて満たしているとは言いがたい状況だ。被災地のニーズは今後も一定はあると思うので自治体の声を聞きながら全国に派遣要請をしていきたい」と話しています。
