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by hiroseto2004

「総理権力濫用に歯止め」方向でのシステム見直しを

「総理権力濫用に歯止め」方向でのシステム見直しを

インフルエンザ「等」特措法は、改定前の法律自体が元々「国会承認なき2年の緊急事態宣言」を可能にしていた。制定当時の2012年は民主党政権。
まだ、安倍総理マークIIの登場前で自民党総裁もハト派の谷垣さん。「そんなに悪い奴が総理になる」ことは想定外だったろう。
しかし、安倍総理という捏造、改竄、隠蔽、忖度の総理が現実に登場してしまった。
その現実があるから、別に新型コロナがなくても「緊急事態宣言の期間は例えば6ヶ月」「国会の事前承認」くらいの「権力制限的」改正は必要だった。
繰り返すが日本の総理は今や民主主義を採る国では平時でも最強の権力者だ。戦前で言えば、昭和天皇+東條英機+山本五十六をうわまわるくらいの権力がある。戦中ですら大審院は東條英機のやった翼賛選挙に違憲判決をだし、当該選挙区の選挙をやり直させている。
戦後の日本最高裁は民主化されたように見えて現実には、「統治行為」論で逃げ回っている。
また、いわゆる7条解散で総理は衆院解散し放題だ。圧倒的に総理が立法府に優位だ。
そして小選挙区制を軸とする選挙区制度。総理の機嫌を損ねたら公認取り消し、落選確実。国会議員のサラリーマン化(社畜化)が進んだ。それに加えて内閣人事局、今回の検察官定年延長。
アメリカの大統領なんて平時は特に弱い。予算提案権はなく、非常事態宣言をしないと日本の補正予算に相当することができない。それと比べても日本の行政優位は明らかだ。
総理権力を適切に人々の福祉に使わせること。
諸外国と比べても強すぎる総理権力を民主的に規制すること。これが大事である。
個人的には安倍退場後に権力制限的改憲も検討すべきと思う。
三原じゅんこ議員の発言は、その事をあぶり出してくれた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200314-00000034-tospoweb-ent&fbclid=IwAR3vo1i6563ZRJ9qj7K1rLvD4QEgP5JIkYZlzHBBypezbB7SeaoB2lYS7UY



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by hiroseto2004 | 2020-03-15 12:28 | 憲法 | Trackback