鉄鋼最大手の「日本製鉄」が、先月に呉製鉄所の閉鎖を発表したことを受けて、呉市が設置した対策チームの２回目の会合が開かれ、製鉄所の従業員などから再就職の相談が相次いでいることが報告されました。
日本製鉄は、先月に関連会社もあわせて、およそ３３００人が働く「日鉄日新製鋼」の呉製鉄所を、２０２３年９月末をめどに休止し閉鎖すると発表しました。
これを受けて、呉市は、地元の商工会議所や中小企業で作る団体などと対策チームを作り、それぞれの機関で相談窓口を設置するなどの対応を進めています。
２６日に市役所で開かれた対策チームの２回目の会合では、設置した相談窓口に、今月２０日までに、あわせて７３１件の相談が寄せられ、このうち、およそ半数にあたる３９１件が、呉製鉄所の従業員や関連会社などからの再就職についての問い合わせだったことが報告されました。
相談窓口には、離職する人を雇用したいという問い合わせも寄せられているということで、対策チームは今後、再雇用に向けた説明会を開く方向で検討したいとしています。
呉市産業部の寺嶋文秀 部長は「日本製鉄から閉鎖までの具体的なスケジュールが出ておらず、対応が難しい面があるが、県の対策本部とも協議しながら対応したい」と話していました。
