新型コロナウイルスの感染拡大で企業活動や雇用に影響が出る中、外国人の労働者からの相談に電話で応じる窓口が都内で開かれ、「給料が大幅に減り生活に困っている」といった声が多く寄せられました。
この電話相談は外国人労働者を支援するＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」が行ったもので、東京 世田谷区の事務所で29日午後、スタッフが英語と日本語で相談に応じました。
インバウンド関連の広告業者で働いている外国人からは「営業先の業績が悪化しているのに会社が過度なノルマを設定して、目標を達成しなければ給料は払わないと言われた」といった相談が寄せられました。
また別の相談では「知人の外国人がホテルのシーツをクリーニングする会社で働いているが、給料が大幅に減ったので、社会福祉協議会の貸し付け制度を利用しようとしたところ、永住者や定住者ではないので断られた」といった相談がありました。
このほか英会話教室の講師や飲食店で働く外国人から「給料が大幅に減り、生活に困っている」といった相談が相次いでいるということです。
「ＰＯＳＳＥ」の岩橋誠さんは「最低賃金で働いていて貯金もない外国人労働者にとって、今の状況は生死に関わってくるので、国の支援が喫緊の課題だと思います」と話していました。
このＮＰＯ法人はメールでも随時相談を受け付けています。
ｓｕｐｐｏｒｔｃｅｎｔｅｒ＠ｎｐｏｐｏｓｓｅ．ｊｐ
