新型コロナウイルスの感染拡大と東京オリンピック・パラリンピックの延期を受けて、東京都は新年度が始まる１日から大会の組織委員会に派遣する予定だった一部の職員に、感染拡大に伴って業務が集中している保健所などで、当面、業務にあたってもらうことになりました。
東京都は、東京オリンピック・パラリンピックが直前に迫るはずだった１日からの新年度、職員１００人あまりを大会組織委員会に新たに派遣する予定でした。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や大会の延期をうけて、このうち５０人の派遣をいったんとりやめ、感染拡大に伴って業務が集中している部署と当面、兼務させることになりました。
この５０人は、都内の保健所などで検査に関する事務作業や相談の対応にあたるほか、企業から問い合わせが相次いでいるテレワークの助成金に関する手続き業務などを行うということです。
残りの職員は、組織委員会に派遣されますが、今後の感染拡大の状況によっては、新型コロナウイルスへの対応にあたってもらうことも検討するということです。
都は「保健所は新型コロナウイルスに対応する最前線だ。また、中小企業に対する支援ニーズも高まっている。感染拡大の状況を踏まえ、当面はその対策にあたってもらいたい」としています。
